# チェンジホールディングス（3962） 東光コンピュータ・サービス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240814572308
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2024年3月に14.5％を出資していた東光コンピュータ・サービス株式会社の残りの株式を取得し、同社を完全子会社にすることを決めた。

## 会社が挙げた理由

SBI地域事業承継投資株式会社との協働により、事業シナジーをさらに実現するため資本関係を強化する。両社の顧客基盤や事業開発力を活用して、東北地方を中心とした事業拡大、地域活性化、カーボンクレジット分野での新規事業開発を進める。

## 開示の要点

- 取引の名称: 東光コンピュータ・サービス株式会社の完全子会社化
- 相手方の名称: SBI地域事業承継投資株式会社
- 対象会社の名称: 東光コンピュータ・サービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web 制作を行うソフトウェア会社として、東北地方の他、札幌、東京に拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。また、森林組合向け総合業務パッケージ「樹海」や健診システム「MediEX」などの自社開発パッケージソフトの全国販売も行っています。
- 対象会社の所在地: 秋田県大館市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式の全て（具体的な株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14.5%","revised_forecast":"100%相当（発行済株式を全て取得し完全子会社化）","change":"14.5%保有から発行済株式の全て取得へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2024年8月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「同社の発行済株式を全て取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が発行済株式の14.5％を取得いたしました」「この度、東光コンピュータ・サービスの全ての株式を取得し、完全子会社化いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「同社の発行済株式を全て取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「同年3月に当社が発行済株式の14.5％を取得いたしました」「東光コンピュータ・サービスの全ての株式を取得し、完全子会社化いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社の本社は「東京都港区」、東光コンピュータ・サービスの本社は「秋田県大館市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年3月14日付『東光コンピュータ・サービス株式会社への出資に関するお知らせ』のとおり」「同社の発行済株式を全て取得し、完全子会社化」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「全ての株式を取得」とあるが、対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本案件は、SBI地域事業承継投資株式会社との協働の取り組み」と記載されているが、上場・非上場の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「本案件は、SBI地域事業承継投資株式会社との協働の取り組みとなります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国の森林組合の約40％が採用する業務システム『樹海』、秋田県内の小中学校の約90％が採用する業務システム『職人シリーズ』等の開発を手掛けており」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「相乗効果をより実現するためには資本面での関係強化が望ましい」「中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それらの両社の強みを活かし、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります」「東光コンピュータ・サービスとともに、大館市、秋田県から全国へ飛躍できるような事業開発ができるよう努めてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・許認可・統合上の課題に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「本文の日付は「2024年8月14日」であり、実行日・効力発生日に関する記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「完全子会社化することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「カーボンクレジット領域での新規事業開発に注力」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）