# チェンジホールディングス（3962） 2025年３月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240814572203
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

第1四半期は、M&Aによる子会社化やサービス需要の拡大を背景に、売上収益と各利益が前年同期を大きく上回った。一方、自己株式取得などにより営業キャッシュ・フローは赤字となり、総資産と資本は前期末から減少した。

## 会社が挙げた理由

イー・ガーディアン株式会社およびアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化によりサイバーセキュリティ領域の売上収益が増加した。加えて、リスキリング・生成AI関連研修の需要、ふるさと納税の寄付額拡大、体験型返礼品の拡充、OEM提供の伸長、LoGoチャットおよびLoGoフォームの契約数増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8139,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 営業利益: {"value":2453,"unit":"百万円","yoy_pct":242.1}
- 経常利益: {"value":2285,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- １株当たり当期純利益: 20円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":75955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5713,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9},"経常利益":{"value":12815,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5},"純利益":{"value":8069,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.70","revised_forecast":"14.50","change":"-4.20","change_rate":"-22.5","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":454,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ディジタルグロースアカデミア","ロゴスウェア株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 73554762
- 期末自己株式数: 3400435
- 業績の増減要因: イー・ガーディアン株式会社およびアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化、リスキリング・生成AI関連研修需要、ふるさと納税の寄付額拡大、体験型返礼品の拡充、OEM提供の伸長、LoGoチャットおよびLoGoフォームの契約数増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上収益予想は45,000百万円、第1四半期の売上収益は8,139百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は8,139百万円、営業利益は2,453百万円。通期予想は売上収益45,000百万円、営業利益13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「対前年同期比59.0％増」、営業利益は「対前年同期比242.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は8,139百万円（前年同期5,118百万円）、営業利益は2,453百万円（前年同期717百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,453百万円、税引前四半期利益2,285百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,432百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は18.70円、2025年3月期の年間配当予想は14.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円」が営業利益までの項目として記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「NEW-ITトランスフォーメーション事業は売上収益168.1％増・セグメント利益423.2％増、パブリテック事業は売上収益9.0％増・セグメント利益17.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上収益8,139百万円・営業利益2,453百万円、前年同期は売上収益5,118百万円・営業利益717百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末47.8％、前期末44.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、212百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前年同四半期連結累計期間に対して売上収益が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の売上収益8,139百万円、セグメント別売上収益・利益、LoGoチャット利用自治体数「1,400自治体を突破」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研修サービスの強化・拡大」「体験型のお礼の品を拡充」「OEM提供等が順調に伸展」「契約数が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」とされ、売上収益8,139百万円、営業利益2,453百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2065年に国民の約2.6人に1人が65歳以上」「地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題」「人材不足解消領域」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲から2社を除外したほか、「投資事業」の廃止および報告セグメントの変更について記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「改訂版中期経営計画『Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)』」および「次期中期経営計画に向け、構造改革に取り組み」と記載されている。」）