# チェンジホールディングス（3962） 当社が出資及び新規事業開発を支援している東光コンピュータ・サービスが入谷生産森林組合とカーボンクレジット創出に向けた協業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240802561451
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

東光コンピュータ・サービスが入谷生産森林組合と、森林由来のJ-クレジットを創出・販売する業務委託契約を締結し、協業を始めた。チェンジホールディングスは事業企画・開発やクレジット流通を支援する。

## 会社が挙げた理由

カーボンクレジットの創出・流通を通じて、CO2の削減、地方創生、森林産業の活性化に貢献するため。また、カーボンニュートラル達成や地方創生に貢献する事業を推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東光コンピュータ・サービス株式会社、入谷生産森林組合
- 提携先の事業内容: 業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作を行うソフトウェア会社、環境に配慮した植林や手入れなどによって健全な森林を守り育てている
- 提携先の所在地: 秋田県大館市、宮城県本吉郡南三陸町
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 事業企画、開発支援、J-クレジットの流通支援、J-クレジットの登録申請支援、J-クレジット登録林でのモニタリング支援、管理する森林の森林経営計画の策定、管理する森林での森林施業の実施、J-クレジット登録林でのモニタリング
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「J-クレジットの創出・販売に向けた業務委託契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社が出資し、事業支援を行っている東光コンピュータ・サービス株式会社」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が出資し、事業支援を行っている」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「■連携による取り組み内容＜各社の役割＞」以下の各項目」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「カーボンクレジット（J-クレジット）を創出、流通させる」「J-クレジットの流通支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・事業の重複に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの掲載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業」「入谷生産森林組合は、南三陸の地で…健全な森林を守り育てています」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が出資し、事業支援を行っている東光コンピュータ・サービス株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「本社：秋田県大館市」「本所：宮城県本吉郡南三陸町」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「CO2の削減、地方創生、森林産業の活性化の実現に貢献します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■連携による取り組み内容＜各社の役割＞」以下の箇条書き」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業企画、開発支援」「J-クレジットの登録申請支援」などの役割記載。」）