# チェンジホールディングス（3962） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240515598613
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を確定し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2025年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と期末配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

次期中期経営計画に向けた事業構造改革と事業基盤整備を進め、NEW-ITトランスフォーメーション事業ではデジタル人材育成・民間DX・サイバーセキュリティ領域を拡大し、パブリテック事業ではふるさと納税の高付加価値化、LoGoシリーズの拡大、自治体業務改革支援を進めるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8069,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":111.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上収益37,015百万円、営業利益7,562百万円、税引前利益7,429百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,325百万円、基本的１株当たり当期利益59.78円
- 修正の理由: 次期中期経営計画での更なる飛躍に向け、事業構造の改革及び事業基盤の整備を進める。NEW-ITトランスフォーメーション事業ではデジタル人材育成・民間DXの集約とサイバーセキュリティ領域の拡大、パブリテック事業ではふるさと納税の高付加価値化、LoGoシリーズの拡大、自治体業務改革支援を進める。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,229百万円、貸倒引当金繰入額1,184百万円。株式会社DFA Roboticsに対するのれんの減損損失、株式会社トラストバンクのエネルギー事業撤退に伴う貸倒引当金繰入額を計上。
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当は１株当たり14.50円の予定。配当予想の修正であるとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は45,000百万円（前年度比21.6％増）、営業利益は13,000百万円（前年度比71.9％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は8,069百万円（前年度比86.5％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年3月期予想の増減率は、売上収益21.6％、営業利益71.9％、税引前利益72.5％、当期利益95.4％、親会社の所有者に帰属する当期利益86.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績予想の見出しも「2025年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年3月期の「当期利益」予想は8,792百万円、前年度比95.4％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年3月期の売上収益予想は45,000百万円、前年度比21.6％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は2024年3月期実績4,325百万円に対し、2025年3月期予想8,069百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失2,229百万円」「貸倒引当金繰入額1,184百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長」「LoGoシリーズの拡大」「自治体業務改革支援により、公共DX領域における成長を加速」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」「LoGoシリーズ」「サイリーグホールディングス株式会社」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「事業構造の改革及び事業基盤の整備」「サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ」「ふるさと納税の高付加価値化」「LoGoシリーズの拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「少子高齢化、人口減少下にある日本」「M&A等の成長投資を加速」「ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げ」「先行投資を継続実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業構造の改革及び事業基盤の整備を進めてまいります」「成長を加速させてまいります」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ」「成長を加速させてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長」「LoGoシリーズの拡大」「公共DX領域における成長を加速」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年10月11日付で連結子会社化いたしました」「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&A等の成長投資を加速」「株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております」「エネルギー事業の撤退」「事業構造の改革を行い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年５月15日」、予想対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）