# チェンジホールディングス（3962） 通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ（のれんの減損損失・貸倒引当金繰入額の計上について）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240515598596
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2024年3月期の実績は、売上収益が従来予想を上回った一方、営業利益以下の利益項目は下回った。主因は、連結子会社2社におけるのれんの減損損失1,956百万円と貸倒引当金繰入額1,160百万円の計上である。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、パブリテック事業のふるさと納税プラットフォームが好調に推移したことと、サイバーセキュリティ領域へ事業領域を拡大したことにより予想を上回った。一方、利益は、DFA Roboticsにおけるのれんの減損損失1,956百万円と、トラストバンクのGX事業における取引先2社向け債権について貸倒引当金繰入額1,160百万円を計上したため予想を下回った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想値と実績値との差異（のれんの減損損失の計上・債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上について）
- 発生日: 2024年3月31日（2024年3月期の連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チェンジホールディングスの連結子会社である株式会社DFA Robotics、株式会社トラストバンク
- 対象拠点・対象製品: GX事業（エネルギー事業）、ふるさと納税プラットフォーム、サイバーセキュリティ領域
- 原因: DFA Roboticsについて、IAS第36号に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損損失を計上した。また、トラストバンクのGX事業における取引先2社向け債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じた。
- 業績への影響額: のれんの減損損失1,956百万円、貸倒引当金繰入額1,160百万円。いずれも連結業績に反映。
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益が業績予想を下回った。本日公表の決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 1,160百万円（当該債権の回収不能見込額全額。GX事業の取引先2社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 期末配当は1株当たり18円70銭（普通配当12円00銭、特別配当6円70銭）を据え置く予定。また、株主還元の拡充と自己株式を用いたM&A・アライアンスなどを目的に、自己株式の取得を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失1,956百万円を計上」「貸倒引当金繰入額1,160百万円を計上」「営業利益…△31.3％」「親会社の所有者に帰属する当期利益…△40.0％」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率は「8.9％」、営業利益は「△31.3％」、当期利益は「△40.1％」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「損失額は「1,956百万円」及び「1,160百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「4,325百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社 DFA Robotics」「当社連結子会社の株式会社トラストバンク」「GX事業（エネルギー事業）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失、貸倒引当金繰入額及び業績差異を説明しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「のれんの減損損失1,956百万円を計上した」「貸倒引当金繰入額1,160百万円を計上した」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 DFA Robotics」「株式会社トラストバンク」「GX事業（エネルギー事業）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,956百万円」「1,160百万円」「2023年4月1日～2024年3月31日」「△40.0％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「今回実績値」及び「のれんの減損損失1,956百万円」「貸倒引当金繰入額1,160百万円」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績値」「計上したことにより」「当連結会計年度の業績は」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示からの拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上した」「取立不能又は取立遅延のおそれが生じた」「据え置く予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「GX事業（エネルギー事業）における取引先2社に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社 DFA Robotics」「当社連結子会社の株式会社トラストバンク」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「業績予想値と実績値との間に差異が生じましたので、お知らせ」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はIAS第36号に基づく減損検討と債権回収不能見込額に対する引当金計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）