# チェンジホールディングス（3962） 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240515598534
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

連結子会社のGX事業で、取引先2社向けの前渡金返還請求権と売掛金について回収できない、または回収が遅れるおそれが生じた。これに伴い、1,160百万円の貸倒引当金繰入額を2024年3月期第4四半期に計上した。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電設備の工事遅延と部材販売に係る売掛金の回収遅延が続き、事業開始予定から大幅に遅延したこと、取引先の運営状況や担当者の対応状況などを踏まえ、設備開発の完了と電力供給開始が事実上期待できないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トラストバンク及び同社の保有するSPC（名称不開示）
- 対象拠点・対象製品: トラストバンクのGX事業における新規太陽光発電設備の複数プロジェクト及び関連部材
- 原因: 太陽光発電設備の工事遅延、部材販売に係る売掛金の回収遅延、当初の事業開始予定からの大幅な遅延、取引先の運営状況及び担当者の対応状況など
- 業績への影響額: 1,160百万円（貸倒引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed。2024年3月期決算短信に反映したとの記載はあるが、業績予想への影響や修正についての記載はない
- 訴訟・手続きの種類: 必要な法的措置及び資金の保全・回収手続きの検討中。具体的な訴訟等の種類はnot_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 設備売買代金前渡金の返還請求権672百万円。法的請求額・課徴金額としてはnot_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 設備売買代金前渡金の返還請求権672百万円、売掛金836百万円（取引先は主要企業1社及びその関連企業1社、名称不開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士と協議の上、事実関係の精査及び必要な法的措置の検討。第三者委員会等の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 弁護士と協議しながら事実関係の精査と必要な法的措置の検討を行い、資金の保全・回収手続きに全力を尽くす
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「詳細につきましては、本日公表した『2024年3月期決算短信 [IFRS] (連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「設備売買代金前渡金の返還請求権 672百万円 1.41％」「売掛金 836百万円 1.75％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「その事業の一つであるGX事業を通して…太陽光発電設備の開発・電力供給を進めてまいりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は工事の遅延、売掛金回収の遅延、契約解除及び貸倒引当金の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「債権回収不能見込額の全額である1,160百万円…」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,160百万円に対して貸倒引当金繰入額を2024年3月期第4四半期連結決算に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第4四半期連結決算に計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年10月から2023年3月にかけて…太陽光発電設備売買契約を締結」及び「今般…解除することを決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先は、主要企業1社及びその関連企業1社でありますが…名称等の公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月から2023年3月にかけて」「1,160百万円」「2024年3月期第4四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権回収不能見込額の全額である1,160百万円」「設備売買代金前渡金の返還請求権672百万円」「売掛金836百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事実関係の精査及び必要な法的措置の検討を行っており、今後、資金の保全・回収手続きに関して全力を尽くしてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、資金の保全・回収手続きに関して全力を尽くしてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及びトラストバンクは、弁護士と協議の上、事実関係の精査及び必要な法的措置の検討を行っており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれ」「債権回収不能見込額」「開発の完了及び電力供給の開始が事実上期待できない状況」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「工事に遅延が生じるとともに、部材販売に係る売掛金の回収の遅延が継続」「同社らの運営状況、同社ら担当者の対応状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トラストバンク」「トラストバンク及び同社の保有するSPC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「必要な法的措置の検討を行っており」「いずれも法的整理などの事実は発生していない」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は弁護士との協議及び資金の保全・回収手続きについて記載しており、当局からの期限付き義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事実関係の精査及び必要な法的措置の検討」「今後、資金の保全・回収手続きに関して全力を尽くしてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は代表者名及び問合せ先の記載にとどまる。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「今後、資金の保全・回収手続きに関して全力を尽くしてまいります。」で締めくくられている。」）