# チェンジホールディングス（3962） 個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240329563459
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

株式会社チェンジホールディングスは、保有するイー・ガーディアン株式の株価下落を受け、個別決算で8,272百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上した。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

イー・ガーディアンの株価が市場の需給により低迷し、2024年3月29日の終値が1,379円となって、減損判定基準の1,398円を割り込んだため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失の計上
- 発生日: 2024年3月29日（終値が1,379円となり、減損処理をすることとなった日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月29日（減損処理をすることとなった日）
- 対象となる主体: 株式会社チェンジホールディングス（個別決算）
- 対象拠点・対象製品: イー・ガーディアン株式会社株式
- 原因: イー・ガーディアンの株価が市場の需給により低迷し、2024年3月29日の終値1,379円が、減損判定基準である1,398円を割り込んだため。
- 業績への影響額: 8,272百万円（関係会社株式評価損、特別損失。個別決算。連結決算への影響はなし）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: イー・ガーディアンとの事業上の連携はスケジュール通りに進んでおり、2024年4月以降、当社との取り組みがイー・ガーディアンの業績に寄与することを予定している。具体的な取り組みとして、地方自治体向けWebセキュリティ対策事業、セキュリティ人材育成サービスの強化および当社グループ顧客基盤への展開、デジタル化サービスとBPOサービスの融合、当社グループの定型業務およびIT関連業務の集約を挙げている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社評価損 8,272 百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式評価損 8,272 百万円」および「2024 年３月期における連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「8,272 百万円」は示されているが、比較対象となる利益または売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有するイー・ガーディアン株式について減損処理を行い」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は、2024 年３月期の個別決算において、特別損失を計上いたしました」および「関係会社評価損 8,272 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月 1 日～2024 年３月 31 日）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月 29 日の終値が1,379 円となったため、当社単体決算において減損処理をすることとなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社」および「当社が保有するイー・ガーディアン株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8,272 百万円」、「2024 年３月 29 日の終値が1,379 円」、「1,398 円」および「2024 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「添付資料の「減損の影響」表に「関係会社株式評価損 8,272 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行い、関係会社評価損 8,272 百万円を特別損失に計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2024 年３月期の個別決算において、特別損失を計上いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失を計上いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関係会社評価損 8,272 百万円を特別損失に計上することといたしました」および「業績に寄与することを予定しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「イー・ガーディアンの株価は市場の需給により低迷しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の2024年3月期の個別決算において、当社が保有するイー・ガーディアン株式について減損処理」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 11 月の決算説明会では『現時点で減損の懸念はない』」との言及はあるが、訂正・取消・遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回の減損は株価の変動によるものであり、特に当社グループの事業進捗に影響をもたらすものではありません。」」）