# チェンジホールディングス（3962） イー・ガーディアン チェンジホールディングスの共同事業「地方自治体向けWebセキュリティ対策パック」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240327560791
種別: その他開示
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジホールディングスと子会社のイー・ガーディアンが、地方自治体・関連団体向けに、Webサイトの脆弱性診断から対策、監視・運用、教育までを一括で支援するサービスの提供を開始する。提供開始は2024年4月の予定。

## 会社が挙げた理由

両社のWebセキュリティ対策技術と地方自治体支援の強みを組み合わせ、自治体・関連団体の人手不足の中でもWebサイトを安全に運営できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方自治体向け Web セキュリティ対策パック
- 相手先: イー・ガーディアン株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷康久。1998年設立、2016年に東証一部上場、2022年に東証プライム市場へ移行。ネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などを提供する総合ネットセキュリティ企業。
- 当社との関係: チェンジホールディングスの子会社であり、共同で本サービスを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定）
- 適用分野: 地方自治体および自治体関連団体が管理するWebサイトのセキュリティ診断、対策、運用・監視、プロセス改善、教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内8都市、海外3都市
- 拠点の規模: 提携先を含めてグループで19拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本サービスを通じて幅広く事業シナジーを創出し、企業価値を高めるとしているが、業績への具体的な影響額は記載なし
- 出典: 総務省の定める自治体情報セキュリティクラウドのガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 4 月（予定）より提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で『地方自治体向け Web セキュリティ対策パック』を…提供開始する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 4 月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供開始することをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 4 月（予定）より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」及び「2024 年 4 月（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社であるイー・ガーディアン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の子会社であるイー・ガーディアン株式会社…と共同で」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷康久」「1998 年設立」「総合ネットセキュリティ企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるイー・ガーディアン株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地方自治体および自治体関連団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内 8 都市海外 3 都市 19 拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「グループで国内 8 都市海外 3 都市 19 拠点の…体制」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省の定める自治体情報セキュリティクラウドのガイドライン」「J-LIS や IPA」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 4 月（予定）」「19 拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値を高めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Web セキュリティ対策のサービスを提供開始いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体および自治体関連団体に特化した」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「地方自治体向け Web セキュリティ対策パック」を提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Web セキュリティ対策技術と地方自治体支援という各社の強みを組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の子会社であるイー・ガーディアン株式会社…と共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「19 拠点の業界最大級の体制を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方自治体および自治体関連団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「これまでに当社グループとイー・ガーディアンが、多くのお客様に提供してきたサービス実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「診断・対策、セキュリティ運用・監視を包括したワンストップ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WAF の導入」「株式会社トラストバンクがサービス提供する LoGo チャット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス概要や企業紹介を中心とした構成で、冒頭に適時開示の定型見出しがない」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界最大級の体制」「ワンストップでサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024 年 4 月（予定）」」）