# チェンジホールディングス（3962） イー・ガーディアン、チェンジの共同事業「新規事業開発のためのデジタル/BPO活用プログラム」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240322558139
種別: その他開示
開示日: 2024-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

イー・ガーディアンとチェンジが、新規事業の企画から業務運営までをデジタル技術とBPOで支援する共同サービスを新たに提供する。2024年4月から順次提供を始める予定。

## 会社が挙げた理由

両社がこれまでに培った新規事業開発、DX、ネットセキュリティ、業務運営のノウハウを組み合わせ、顧客企業の新規事業における意思決定・実行上の課題を包括的に支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新規事業開発のためのデジタル/BPO活用プログラム
- 相手先: 株式会社チェンジ（チェンジホールディングスの子会社）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田知寛。チェンジホールディングスは、デジタル人材育成、業務プロセス革新・デジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業と、DXによる地方創生を推進するパブリテック事業を展開。
- 当社との関係: イー・ガーディアンと共同でサービスを提供する共同事業者。イー・ガーディアンは2023年10月にチェンジグループとなった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定）より順次提供開始
- 適用分野: デジタルを活用した新規事業の企画・サービス設計・業務立ち上げ・運用。顧客問合せ、SNS/Web広告・マーケティング、各種間接業務、ITサービス・プロダクトのセキュリティ対応・運用監視など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イー・ガーディアングループのセンター：国内8都市、海外3都市
- 拠点の規模: 提携先を含めて19拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本サービスを通じて幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めるとしているが、具体的な業績影響額は示していない。
- 出典: 経済産業省『デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年4月（予定）より順次提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で『新規事業開発のためのデジタル/BPO活用プログラム』を…提供」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年4月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たに展開いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年4月（予定）より順次提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年4月（予定）」「提供開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「2023年10月にチェンジグループとなったイー・ガーディアン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「イー・ガーディアンおよびチェンジ」「共同で…提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区 代表取締役兼執行役員社長：野田知寛」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月にチェンジグループとなったイー・ガーディアン」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「グループで国内8都市海外3都市19拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2018年に経済産業省により『デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン』が取りまとめられ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「19拠点」「2024年4月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値を高めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プログラムを提供開始」「顧客企業に向けた包括的なサポート」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「両社がこれまでに蓄積したノウハウを組み合わせ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新規事業開発に特化した上流（企画検討）～下流（業務運営）までを包括したサービスを新たに展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「イー・ガーディアン・チェンジの共同事業」「両社がこれまでに培ったノウハウを組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるイー・ガーディアン株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する最上級表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客企業の新規事業立ち上げおよび運営を支援してまいりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「デジタルツール…の活用が有効なものと、人による判断/作業が適するものを切り分けた業務設計」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新規事業開発のためのデジタル/BPO活用プログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス概要、難所、参考コンセプト、問い合わせ先を中心とした構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「包括的なサポート」「業界最大級の体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年4月（予定）」」）