# チェンジホールディングス（3962） 総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアン「ふるさと納税ポータル運用業務BPOサービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240319555988
種別: その他開示
開示日: 2024-03-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

イー・ガーディアンがチェンジホールディングスと共同で、ふるさと納税ポータル運営会社向けに、セキュリティ、顧客対応、決済対応、システム監視などをまとめて請け負うBPOサービスを2024年4月から始める。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税市場とポータルサイトの拡大を背景に、ポータル運営会社が差別化などの中核業務に人員を集中できるようにするため。また、両社のケイパビリティと業務ノウハウを組み合わせ、事業シナジーの創出や「ふるさとチョイス」の提携ネットワーク拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさと納税ポータル運用業務 BPO サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: イー・ガーディアンは株式会社チェンジホールディングスの子会社。サービスは両社が共同で提供する。
- 契約金額: 個別見積り。受託業務、掲載市町村数、寄附金金額、返礼品点数、利用する決済方式等により変動
- 提供価格: 個別見積り
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定）
- 適用分野: ふるさと納税ポータルの運用、セキュリティ、顧客サポート、決済、マーケティング、投稿監視、システム運用等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イー・ガーディアンの国内8都市・海外3都市、19拠点（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 国内8都市・海外3都市、19拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階では軽微と判断。今後、業績に影響を与えることが判明した場合は速やかに公表
- 出典: 総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果』、ふるさと納税総研『自治体のふるさと納税ポータルサイト利用調査結果』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 4 月より提供を開始することをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ポータルサイト事業者様と BPO 契約を締結し」と記載されているが、締結済みとは記載されていない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 4 月より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『ふるさと納税ポータル運用業務 BPO サービス』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 3 月 19 日」および「2024 年 4 月より提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせ」「将来的に…提供していくことを予定」「現段階で軽微であると判断」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「ポータルサイト事業者様」とのみ記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ポータルサイト事業者様と BPO 契約を締結し…アウトソーシングを受託します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「ポータルサイト事業者様」と類型で示されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるイー・ガーディアン株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ふるさと納税ポータルの事業者様向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「寄附実績は金額で約9,654億円、件数で約5,184万件」「2014年では2つだったポータルサイトが2022年では31サイト」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「令和4年での寄附実績は金額で約9,654億円、件数で約5,184万件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果』」「『自治体のふるさと納税ポータルサイト利用調査結果（ふるさと納税総研調べ）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和4年での寄附実績…約9,654億円…約5,184万件」「2022年では31サイト」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めてまいります」「『ふるさとチョイス』の提携ネットワーク拡大に繋げることも大いに期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ポータルサイト事業者様と BPO 契約を締結し…アウトソーシングを受託します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ふるさと納税ポータルの事業者様向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ふるさと納税ポータル運用業務 BPO サービス』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と共同で」「両社の強みを融合し…組成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であるイー・ガーディアン株式会社」「イー・ガーディアン…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点」「国内各地に複数の拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「成長、競合差別化のために掲載自治体の拡大や掲載商材の開発」「人員をコア業務であるポータルサイト差別化に集中」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ふるさと納税ポータル運用業務 BPO サービス」「24/365でサービス・システムを監視」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「2024年3月19日」「株式会社チェンジホールディングス」「イー・ガーディアン株式会社」および末尾の「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合ネットセキュリティ企業」「業界最大級の体制を誇ります」「1兆円を突破したことが確実と言われております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表」「将来的に一部サービスについては…提供していくことを予定」」）