# チェンジホールディングス（3962） 東光コンピュータ・サービス株式会社への出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240314553398
種別: その他開示
開示日: 2024-03-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジホールディングスが、東光ホールディングスから東光コンピュータ・サービスの発行済株式14.5%を取得する。取得後は、森林クレジットや文教分野の事業開発、顧客基盤の相互活用などの業務提携を進める予定。

## 会社が挙げた理由

東光コンピュータ・サービスの地域に根差した顧客基盤・製品力と、チェンジホールディングスの事業開発力や顧客基盤を活用し、事業シナジー、中長期的な企業価値向上、地域活性化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務システム『樹海』、業務システム『職人シリーズ』、SaaSプロダクト『LoGoチャット』、SaaSプロダクト『LoGoフォーム』
- 相手先: 東光コンピュータ・サービス株式会社、東光ホールディングス、SBI地域事業承継投資株式会社
- 相手先の概要: 東光コンピュータ・サービスは秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業で、業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート、機器販売、Web制作を行い、東北地方のほか札幌・東京に拠点を持つ。東光ホールディングスは秋田県大館市に本社を置き、東光鉄工株式会社等を傘下に持つ。SBI地域事業承継投資は2019年設立のSBIホールディングス株式会社の子会社で、国内中堅・中小企業への投資を行う。
- 当社との関係: チェンジホールディングスは東光ホールディングスから東光コンピュータ・サービスの株式を取得する。SBI地域事業承継投資とは業務提携を前提とした協働取り組みであり、SBI地域事業承継投資はSBIホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 森林組合向け森林クレジット事業、文教領域、カーボンクレジット領域、地方創生・脱炭素領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 秋田県大館市、札幌、東京
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国の森林組合の約40％が『樹海』を採用、秋田県内の小中学校の約90％が『職人シリーズ』を採用
- 業績への影響: 現段階では軽微と判断。今後、業績への影響が判明した場合は速やかに公表する。
- 出典: 外務省：気候変動、日本取引所グループ：カーボン・クレジット市場

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社が出資を行うこととなりました」「当社は東光HDより、発行済株式の14.5%を取得します」「今後想定する業務提携の内容」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「業務提携（予定）」とあるが、年月日・年月・四半期の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年3月30日付『システムインテグレーター業界における事業承継型M&Aの検討開始について』にてお知らせのとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「発行済株式の14.5%を取得します」「業務提携（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資を行うこととなりました」「今後想定する業務提携」「現段階で軽微であると判断」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東光コンピュータ・サービス株式会社」「東光ホールディングス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「東光コンピュータ・サービス株式会社に対して、業務提携を前提とした出資」「発行済株式の14.5%を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業」「業務ソフトウェア・システム開発…を行う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBI地域事業承継投資株式会社」「当社とSBI地域事業承継投資の協働」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行済株式の14.5%を取得します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行済株式の14.5%を取得します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：・外務省：気候変動」「・日本取引所グループ：カーボン・クレジット市場」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「発行済株式の14.5%」「全国の森林組合の約40％」「秋田県内の小中学校の約90％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「東光コンピュータ・サービス株式会社への出資に関するお知らせ」「発行済株式の14.5%を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東光HDグループ内のシステムインテグレーターである東光コンピュータ・サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「特にカーボンクレジット領域での新規事業開発に注力する予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「それらの両社の強みを活かし」「森林クレジット事業開発、展開」「文教領域での新規事業開発、展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は東光HDより、発行済株式の14.5%を取得します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「県内最大級の製造企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の森林組合の約40％が採用」「大館市、秋田県から全国へ飛躍」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国の森林組合の約40％」「秋田県内の小中学校の約90％」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「樹海」「職人シリーズ」「LoGoチャット」「LoGoフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな成功事例となるよう」「秋田県内の有力企業」「県内最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表」」）