# チェンジホールディングス（3962） デジタルアーツコンサルティング株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240214536336
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

株式会社チェンジホールディングスが、デジタルアーツ株式会社からデジタルアーツコンサルティング株式会社の株式7,000株を取得し、議決権所有割合91.86％の連結子会社にすることを決定しました。株式譲渡は2024年3月29日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

サイバーセキュリティ業界への参入を加速し、DXとセキュリティの両面をカバーするサービスを提供するためです。対象会社のサイバーセキュリティ人材、専門知識、製品導入・運用実績を活用して対応領域を広げ、ITコンサルティングで新たなプロジェクトの獲得やグループ内事業との連携を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: デジタルアーツ株式会社
- 対象会社の名称: デジタルアーツコンサルティング株式会社
- 対象会社の事業内容: IT 戦略コンサルティング、情報セキュリティコンサルティング 等
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
- 対象会社の資本金: 73 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年４月
- 対象会社の売上高: 1,663 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 25 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 26 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: 254 百万円（2023 年３月期）
- 取得価額: デジタルアーツコンサルティングの普通株式 2,296 百万円（合計概算額は2,334 百万円）
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算額）38 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,000 株（議決権の数：7,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"91.86％","change":"91.86ポイント（算術差）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社2024年3月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2024 年２月 14 日
- 契約締結日: 2024 年２月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年３月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: デジタルアーツコンサルティングの社名は株式譲渡実行日以降に変更する予定。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「デジタルアーツコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：91.86％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…デジタルアーツコンサルティングの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「2024 年３月 29 日を取得日として当社の連結子会社となる予定」および「議決権所有割合：91.86％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0.00％」、異動後「議決権所有割合：91.86％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区大手町一丁目５番１号」、相手先所在地「東京都千代田区大手町一丁目５番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「デジタルアーツコンサルティングの普通株式 2,296 百万円」「合計（概算額）2,334 百万円」「議決権所有割合：91.86％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社 2024 年３月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年２月 14 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「取得価額「2,296 百万円」、取得関連費用「38 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式の取得（子会社化）」であり、比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「デジタルアーツ株式会社（株式会社東京証券取引所 プライム市場 証券コード：2326）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「46 百万円、106 百万円、25 百万円」、当期純利益「29 百万円、73 百万円、26 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT 戦略コンサルティング、情報セキュリティコンサルティング 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「豊富な経験のあるサイバーセキュリティ人材が所属し、サイバーセキュリティに関する深い専門知識と実績を有しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX とセキュリティ対策の両面をカバーした事業戦略」「相互の強みを活かした新たなプロジェクトの獲得」「イー・ガーディアンの…事業との連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2024 年２月 14 日」、株式譲渡実行日「2024 年３月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後所有株式数および「2024 年３月 29 日（予定）」の記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年２月 14 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルアーツコンサルティングの社名については、株式譲渡実行日以降に変更する予定」」）