# チェンジホールディングス（3962） チェンジグループにおける令和６年能登半島地震の災害支援について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20240209531972
種別: その他開示
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジグループが、能登半島地震の被災自治体への寄付受付支援と、ドローンによる被災状況の調査支援を実施した。今後も寄付受付ページの開設や各種支援を続ける予定としている。

## 会社が挙げた理由

被災地の復旧・復興を支援するため。また、代理寄付により被災自治体の寄付関連事務処理の負担を軽減し、ドローン調査により正確な被害状況を把握して早期復旧につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさとチョイス災害支援、DroneDeploy
- 相手先: 石川県輪島市、埼玉ドローンサービス株式会社、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
- 相手先の概要: 石川県輪島市は被災自治体。埼玉ドローンサービス株式会社は空撮・調査・測量等を提供。JUIDAはUASの民生利用と関連産業の発展を推進する中立・非営利法人で、2014年7月設立。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクはチェンジグループ会社。株式会社チェンジは埼玉ドローンサービス株式会社およびJUIDAとともに、輪島市の要請を受け災害支援を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ふるさとチョイス災害支援は自治体にプラットフォームを無償提供
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ふるさとチョイス災害支援：2014年9月（サービス開始実績）、今回の災害時緊急寄付申込みフォーム：2024年1月2日開設。ドローン災害支援：2024年2月4日実施済み
- 適用分野: 被災自治体への寄付受付、災害復旧・復興、被災状況確認、調査・記録・測量、地理情報提供
- 受賞名・認証名: 世界農業遺産（調査地域に関する認定）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ふるさとチョイス：東京都渋谷区（株式会社トラストバンク本社）。株式会社チェンジホールディングス・株式会社チェンジ：東京都港区。ドローン調査対象：石川県輪島市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 寄付可能自治体33自治体、寄付金額総額17億円超（2024年2月6日正午時点）。代理寄付は130自治体が受付
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（2023年9月時点、ふるさとチョイスの自治体数・お礼の品掲載数No.1）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年1月2日…『災害時緊急寄付申込みフォーム』を開設」「これまで130自治体により代理寄付の受付」「2024年2月4日に…災害支援を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「石川県輪島市の要請を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月2日」「2024年2月4日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでに行った当社グループでの取り組みについてお知らせ」「今後も…支援してまいります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年2月4日に…災害支援を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行いました」「開設を予定しており」「継続して行っていきたいと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「石川県輪島市の要請を受け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「埼玉ドローンサービス株式会社と…JUIDAの元、石川県輪島市の要請を受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「空撮、調査、測量…を提供」「2014年7月に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ…とグループ化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「石川県輪島市の要請を受け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「寄付可能自治体は33自治体」「寄付金額総額は…17億円を超えて」「130自治体により代理寄付」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2月6日正午時点で17億円を超えております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.furusato-tax.jp/saigai/」「JMRO調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「33自治体」「17億円を超えて」「2月6日正午時点」「2024年2月4日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『Digital × Local × Social』を力点」「地方創生と災害からの復興支援は非常に重要な結びつきを持つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「令和6年能登半島地震の被災地の皆さまへの災害支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「当社グループにおける…災害支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ふるさとチョイス災害支援」「ドローンを活用した…災害支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ふるさとチョイスを企画・運営」「ドローンを活用した…災害支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社トラストバンク…は…フォームを開設」「チェンジ…とグループ化」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級」「お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体にプラットフォームを無償提供」「石川県輪島市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「寄付可能自治体は33自治体」「130自治体により代理寄付」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記述なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ふるさとチョイス災害支援」「DroneDeploy」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス (コード番号：3962 東証プライム)」「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「当社グループのアセットを最大限活かし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開設を予定しており」「継続して行っていきたいと考えております」」）