# チェンジホールディングス（3962） Japan DX株式会社への出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20231220506007
種別: その他開示
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

株式会社チェンジホールディングスは、Japan DX株式会社の第三者割当増資を引き受け、発行済株式の8.2％を取得する。今後、訪日中国人向けサービスと自社グループの地域産品・自治体ネットワークを組み合わせた業務提携を予定している。

## 会社が挙げた理由

訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを軸に、ふるさとチョイス等の地域産品やグループ各社の自治体ネットワークを活用して観光DXを推進し、中長期的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービス、ふるさとチョイス、めいぶつチョイス、訪日インバウンドサービスサイト、インバウンドプロモーション、訪日客ターゲティング広告サービス
- 相手先: Japan DX株式会社、日本空港ビルデング株式会社、みずほキャピタル株式会社
- 相手先の概要: Japan DX株式会社：東京都港区、代表：陳清揚。データ駆動型の訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを開発。日本空港ビルデング株式会社：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：横田信秋。空港ターミナルビルの建設・管理・運営を行い、1953年設立。みずほキャピタル株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長：大町祐輔。みずほフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタル。
- 当社との関係: 当社はJapan DXに対して業務提携を前提とした出資を行い、第三者割当増資を引き受ける。発行済株式の8.2％を取得し、取締役1名を派遣。Japan DXの本調達ラウンドには日本空港ビルデング、みずほキャピタルも参加。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 訪日インバウンド、観光DX、地域経済の活性化、地方創生、旅前予約購入、セルフ免税、医療、留学、金融サービス（保険）、プロモーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階では軽微と判断。今後、業績に影響を与えることが判明した場合は速やかに公表。
- 出典: 2023年3月閣議決定の観光立国推進基本計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「Japan DX 株式会社に対して、業務提携を前提とした出資をする」「当社は Japan DX による第三者割当増資を引き受け、発行済株式の 8.2%を取得します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第三者割当増資を引き受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後想定する業務提携の内容」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Japan DX株式会社への出資に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「業務提携を前提とした出資」「今後想定する業務提携」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後想定する業務提携の内容」「現段階で軽微であると判断」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Japan DX 株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「Japan DX による第三者割当増資を引き受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表：陳 清揚」「データ駆動型の訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを開発」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Japan DX株式会社に対して、業務提携を前提とした出資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の導入・受注に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行済株式の 8.2%を取得します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行済株式の 8.2%を取得します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Japan DX株式会社」「日本空港ビルデング株式会社」「みずほキャピタル株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「発行済株式の 8.2%を取得します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インバウンド需要は重要な成長マーケット」「中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「出資の内容」「第三者割当増資を引き受け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の名産品」「グループ各社の自治体ネットワーク」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「Japan DX株式会社への出資」「訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Japan DXの展開する…サービスを基軸に」「当社グループ…の自治体ネットワークの活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社チェンジホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本の観光の＂無二の価値＂を最大化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2023年12月20日」「コード番号：3962 東証プライム」「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界で類を見ない超高齢化社会」「重要な成長マーケット」「無二の価値」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表」」）