# チェンジホールディングス（3962） ガバメイツ他４社、中小規模自治体に向けた“業務標準化モデル”を構築し、広域連携によるSaaS型の業務改革支援サービスの展開を目指す

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20231107580888
種別: その他開示
開示日: 2023-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

ガバメイツと4社が基本合意書を締結し、中小規模自治体向けに、業務を標準化して複数自治体で共同利用できるSaaS・BPO型の業務改革支援サービスを開発・展開する方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

自治体の人材不足やデジタル化の投資力・導入ノウハウ不足に対応し、業務効率化、業務量削減、行政サービス向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 業務標準化モデル、共同利用型サービス、SaaS型の業務改革支援サービス、BPO
- 相手先: 株式会社ガバメイツ、アルティウスリンク株式会社、大日本印刷株式会社（DNP）、株式会社電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社ガバメイツ：本社は愛媛県松山市、代表取締役は別府幹雄。全国自治体業務のDX化を推進。アルティウスリンク株式会社：本社は東京都新宿区、代表取締役社長は網野孝。KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合会社で、BPO事業を展開。大日本印刷株式会社：本社は東京都新宿区、代表取締役社長は北島義斉。BPO関連事業およびBPR支援を展開。株式会社電通国際情報サービス：本社は東京都港区、代表取締役社長は名和亮一。行政DX等の社会課題対応型ビジネスを展開。RPAテクノロジーズ株式会社：本社は東京都港区、代表取締役執行役員社長は大角暢之。RPAツールおよびAI-OCRサービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社ガバメイツは当社の子会社。その他4社とは、業務標準化モデルおよびSaaS・BPO型業務改革支援サービスの開発・提供について基本合意書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低価格・高品質を目指すが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月7日
- 提供開始日: not_disclosed（開発・全国展開を目指す段階）
- 適用分野: 中小規模自治体の業務、自治体DX、行政手続き、ノンコア業務、BPR、BPO
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛媛県内の20市町、全国の自治体を想定
- 拠点の規模: 愛媛県全20市町、国がオンライン化を推進する27種の手続き業務
- 定量的な効果: 業務時間の削減を目指す。ノンコア業務は業務全体の6～7割程度と記載。具体的な削減実績・率はnot_disclosed
- 利用実績: ガバメイツは2023年8月時点で300以上の自治体の業務改革を支援。電通国際情報サービスは50を超える自治体に導入・支援実績。愛媛県全20市町で2022年度からモデル事例を実施。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「基本合意書を締結しました」「サービスの開発・提供について」「展開を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2023年11月7日に基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年11月7日に基本合意書を締結」「今後…開発および全国の自治体に向けた展開を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「愛媛県内の20市町で…取り組んできました」「今回、この実績をもとに、5社で取り組みをさらに加速していきます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後…本サービスの開発および全国の自治体に向けた展開を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「展開を目指します」「開発も検討していきます」「展開する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アルティウスリンク株式会社、大日本印刷株式会社（DNP）、株式会社電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社が有する業務効率化やBPOに関するサービスやノウハウを掛け合わせ」「5社で取り組みをさらに加速」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「参考：各企業について」以下の各社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社ガバメイツ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務全体の6～7割程度を占めるノンコア業務」「業務時間の削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「300以上（2023年8月時点）の自治体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「300以上（2023年8月時点）の自治体の業務改革支援」「50を超える自治体に…実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全20市町」「27種の手続き業務」「300以上」「6～7割程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の自治体に向けた展開を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaS型の業務改革支援サービスの開発・提供」「システムやBPOの共同利用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体に向けた展開を目指します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回開発を目指すサービスについて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各社が有する業務効率化やBPOに関するサービスやノウハウを掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社ガバメイツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「愛媛県内の20市町」「全国の自治体に向けた展開を目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「300以上…の自治体」「50を超える自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は自治体単体で導入・利用していたシステムやBPOの共同利用を可能にします」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「行政手続き申請管理システム『minnect 申請管理』」「RPAツール『BizRobo!』」「AI-OCRサービス『BizRobo! OCR（ガバメント）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者からのお問い合わせ先」「ニュースリリースに記載された製品の仕様」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「低価格・高品質なSaaS型」「真のパートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品の仕様、サービス内容等は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります」」）