# チェンジホールディングス（3962） トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」6月より新潟県庁と県内30市町村間での連携試行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230614503265
種別: その他開示
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

新潟県庁と県内30市町村が、自治体向けチャット「LoGoチャット」を使って、県と市町村の情報交換や政策立案を試行する。2023年6月から、対象業務を広げて連携を進める予定。

## 会社が挙げた理由

県と市町村の情報交換や政策立案をより密接かつ迅速にし、行政の業務効率化と住民サービスの向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoチャット
- 相手先: 新潟県庁、新潟県内30市町村（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村）
- 相手先の概要: 新潟県庁および新潟県内の30市町村。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 新潟県庁・30市町村はLoGoチャットの連携試行先。トラストバンクは株式会社チェンジホールディングスの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月より順次（連携試行、予定）
- 適用分野: マイナンバーカード普及業務、行政手続きのオンライン化業務、災害対応、コロナ対応、行政DX、ChatGPTに関する意見交換
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国1,211自治体（2023年5月8日時点、関連団体を含む、無料トライアルを含む）；全国約30,000名の職員が参加するユーザーグループ
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: JMRO調べ（お礼の品掲載数No.1、2022年9月）；自社調べ（お申し込み可能自治体数No.1、2022年6月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「新潟県庁と県内30市町村との間において6月よりLoGoチャットを活用した連携を試行する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「6月より」「2023年6月より順次」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「令和4年度に…連携を試行しました」「令和5年度は…連携対象業務を拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「6月より…連携を試行します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携を試行します」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「新潟県庁と県内30市町村」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「県庁と県内30市町村との間において…LoGoチャットを活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「新潟県庁」「新潟県内30市町村」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「県内連携に参加する新潟県内30市町村」以下の自治体名」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用自治体数：全国1,211自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年5月8日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「お礼の品掲載数No.1（2022年9月JMRO調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「県内30市町村」「全国1,211自治体（2023年5月8日時点）」「6月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務の効率化とさらなる住民サービス向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けビジネスチャット」「LoGoチャットを活用した連携を試行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の子会社…自治体向けのDXソリューション『LoGoシリーズ』を提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「令和5年度は…連携対象業務を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンク…の自治体向けビジネスチャット『LoGoチャット』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数No.1（2022年9月JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「新潟県内30市町村」「利用自治体数：全国1,211自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用自治体数：全国1,211自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話、メール、FAX、対面主義…をビジネスチャットに置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGoチャット」「LGWAN-ASPサービス」「SaaS型のシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「株式会社トラストバンク 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初のふるさと納税総合サイト」「国内最大」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「連携を試行します」」）