# チェンジホールディングス（3962） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230515572459
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2023年3月期は売上収益20,021百万円、営業利益5,730百万円となった。前期が決算期変更による6か月決算のため前年同期比は示されておらず、2024年3月期は売上収益34,000百万円、営業利益11,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資、デジタル人材育成プラットフォームの利用者増加、ロボティクス事業の展開、投資先株価の回復、ふるさと納税事業の堅調な推移、LoGoシリーズの契約数増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":20021,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5653,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3856,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 53.31円
- 売上高営業利益率: 28.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.9%","前期末":"78.4%"}
- 総資産: {"value":52943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1143,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7882,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1608,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22968,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":69.8},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":92},"経常利益":{"value":10970,"unit":"百万円","yoy_pct":94},"純利益":{"value":7211,"unit":"百万円","yoy_pct":87}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 18.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":972,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"-"},"除外":{"会社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 72967562
- 期末自己株式数: 623335
- 業績の増減要因: M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資、デジタル人材育成領域でのプラットフォーム利用者増加、投資先上場企業の株価回復、ふるさと納税寄付取扱高の堅調な推移、LoGoシリーズの契約数増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『このため、2022年３月期・2023年３月期の対前期増減率については、記載しておりません』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 5,730百万円』『税引前利益 5,653百万円』『親会社の所有者に帰属する当期利益 3,856百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『本日（2023年５月15日）公表いたしました「配当予想の修正（記念配当）に関するお知らせ」』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2024年３月期…営業利益は11,000百万円（前年度比92.0％増）』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の『2023年３月期 合計10.00』『2024年３月期（予想） 合計12.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『配当を継続的に実施していくことを基本方針』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の『2023年３月期 28.6』『2022年３月期 45.2』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の『2023年３月期 68.9』『2022年３月期 78.4』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △1,143百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続』、『ロゴスウェア株式会社を子会社化』、『株式会社DFA Roboticsを子会社化』、『株式会社トラベルジップを子会社化』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破』および各セグメントの売上収益・セグメント利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『人材採用・育成を積極的に推し進め』、『M&A等の成長投資を加速』、『サービス・プロダクトの拡充』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当連結会計年度の経営成績は次のとおりです』、『2024年３月期の業績は…を予想しております』、『期末配当金を１株あたり12円とする予定』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年４月１日～2023年３月31日』および売上収益、営業利益、税引前利益等の金額・増減率」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度は決算期変更…に伴い、６ヶ月の変則決算』、『前連結会計年度との比較は記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表』、『改訂版中期経営計画を達成すべく』」）