# チェンジホールディングス（3962） 投資事業の廃止及び報告セグメント等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230414547376
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2023年4月14日付で、キャピタルゲインを目的とする投資事業を廃止し、報告セグメントから外しました。今後は、DX関連2事業との相乗効果を狙う事業投資に集中し、投資有価証券の表示方法も変更します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、従来のキャピタルゲイン目的の投資よりも、投資先とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが、企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資事業の廃止及び報告セグメント等の変更に関するお知らせ
- 発生日: 2023年4月14日（取締役会決議日および変更日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チェンジホールディングス（提出会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 投資事業
- 原因: 中期経営計画に基づき、従来のキャピタルゲイン目的の投資事業から、投資先とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが企業価値向上に資すると判断したため。
- 業績への影響額: 2023年3月期の連結業績への影響はありません。2022年4月1日から2023年3月31日までの上場株式評価益として189百万円、2023年4月1日から2023年4月13日までの上場株式評価益として127百万円を売上収益に計上予定。
- 計上する会計期間: 2022年4月1日から2023年3月31日まで（2023年3月期、189百万円の計上予定）および2023年4月1日から2023年4月13日まで（127百万円の計上予定）
- 業績予想への影響: 2024年3月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示は、2023年4月14日の投資事業廃止を加味したうえで開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 投資事業は廃止。出荷・生産・販売等の停止についてはnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」を支える事業投資を行う。M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用する方針に変更はない。
- 続報の予定: 2024年3月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示を、投資事業の廃止を加味したうえで開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該事業の廃止に伴う連結業績に与える影響は2023年３月期においてありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結業績に与える影響は2023年３月期においてありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年３月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示については2023年４月14日の投資事業の廃止を加味したうえで開示致します。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「上場株式の評価益として売上収益に計上を予定している額は189百万円」「計上を予定している額は127百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「変更前には「投資事業」が含まれ、変更後は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」「パブリテック事業」の2つとなっている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「廃止する事業の内容　投資事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は投資事業の廃止、セグメント変更、表示方法変更および今後の見通しに関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売上収益に計上を予定している額は189百万円」「計上を予定している額は127百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日より2023年３月31日の期間」「2023年４月１日より2023年４月13日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月14日開催の取締役会」「2023年４月14日より」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス」「廃止する事業の内容　投資事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月14日」「189百万円」「127百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「投資事業の経営成績」および「今後の見通し」に数値と影響の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2023年４月14日開催の取締役会において投資事業の廃止及び報告セグメントの変更等について決議致しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資事業の廃止及び報告セグメント等の変更に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同事象の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2024年３月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示については…開示致します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、事業廃止理由、セグメント変更および表示方法変更を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「廃止致します」「変更致します」「計上を予定している額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断致しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年４月14日開催の取締役会において…決議致しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「投資事業の廃止」「報告セグメントの変更」「表示方法の変更」および「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から…事業投資に注力することが…企業価値向上に資すると判断致しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）