# チェンジホールディングス（3962） 株式会社グラファーとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230414547361
種別: 業務提携
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジホールディングスが、グラファーと行政デジタル化分野を中心とする業務提携を行い、グラファーの株式19.9％を取得する。取得方法は、第三者割当増資の引受けと既存株主からの株式譲受け。

## 会社が挙げた理由

チェンジホールディングスの自治体との関係やSaaS・プラットフォーム型ビジネスのノウハウと、グラファーのプロダクト開発力・マーケティング力を組み合わせ、GovTech等の新たなソリューション開発と顧客基盤の拡大を図るため。行政のデジタル化分野での事業展開を加速し、中長期的な企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社グラファー
- 提携先の事業内容: 市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業。オンライン手続き案内、オンライン申請、窓口予約などのサービスを提供。
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社グループがふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logo チャット」等のパブリテック事業で培った自治体との強固なリレーションや、コンサル型から SaaS 型、プラットフォーム型へというビジネスモデル進化のノウハウ等と、グラファーの GovTech 分野における強みであるプロダクト開発力やマーケティング力を掛け合わせることで、GovTech 及び GovTech に限らない新たなソリューション開発や顧客基盤の拡大を図ります。、当社はグラファーによる第三者割当増資の引き受け、及びグラファー既存株主からの株式譲受により、発行済株式の 19.9%を取得する予定です。
- 取得株式数: not_disclosed（第三者割当増資の引受け及び既存株主からの株式譲受けにより発行済株式の19.9%を取得予定）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"19.9%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年4月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が業績に与える影響は現段階で軽微であると判断している。今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本参加を含む業務提携契約」／「資本業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社はグラファーによる第三者割当増資の引き受け、及びグラファー既存株主からの株式譲受により」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「発行済株式の19.9%を取得する予定です」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額の金額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「新たなソリューション開発や顧客基盤の拡大を図ります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「GovTech 及び GovTech に限らない新たなソリューション開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「業務提携の内容」および「資本提携の内容」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社グループが…培った自治体との強固なリレーション…と、グラファー…の強みであるプロダクト開発力やマーケティング力を掛け合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「グラファーの事業説明はあるが、相手方によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社グラファー」／「デジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都渋谷区」／「日本における行政のデジタル化」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業展開を加速化させることで、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」／「（２）資本提携の内容」／「発行済株式の19.9%を取得する予定です」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2023 年 4 月 14 日開催の取締役会」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断しております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「発行済株式の19.9%を取得する予定です」／「業績に与える影響につきましては現段階で軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 4 月 14 日開催の取締役会」／「発行済株式の19.9%を取得する予定です」」）