# チェンジホールディングス（3962） 持株会社体制への移行完了及び商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230401540698
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

吸収分割の効力が発生し、NEW-ITトランスフォーメーション事業を完全子会社の株式会社チェンジへ移管しました。これに伴い、当社は株式会社チェンジホールディングスへ商号変更し、持株会社体制への移行を完了しました。

## 会社が挙げた理由

グループ戦略機能の強化、経営資源配分の最適活用、次世代に向けた経営人材の育成を進め、経営環境の変化に迅速に対応できる経営基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社チェンジ
- 対象会社の名称: 株式会社チェンジ
- 対象会社の事業内容: NEW-IT トランスフォーメーション事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年１月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年４月１日（効力発生）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社は株式会社チェンジホールディングスへ商号変更。NEW-ITトランスフォーメーション事業は株式会社チェンジが承継。株式会社チェンジホールディングスの代表者は代表取締役兼執行役員会長 神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長 福留大士。株式会社チェンジの代表者は代表取締役兼執行役員社長 野田知寛。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の NEW-IT トランスフォーメーション事業に関する権利義務を当社の完全子会社である『株式会社チェンジ』へ承継」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社チェンジ』へ承継」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社チェンジ』」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社チェンジ』」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 東京都港区虎ノ門三丁目17番1号」「本店所在地・営業拠点 東京都渋谷区」「東京都港区虎ノ門三丁目17番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「持株会社体制移行後の上場会社は、持株会社である当社『株式会社チェンジホールディングス』（東証プライム 証券コード：3962）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年１月16日付『持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結…』のお知らせのとおり」「2023年４月１日をもって吸収分割の効力が発生」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社チェンジ』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である『株式会社チェンジ』」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NEW-IT トランスフォーメーション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ戦略機能の強化、経営資源配分の最適活用及び次世代に向けた経営人材の育成を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ戦略機能の強化、経営資源配分の最適活用及び次世代に向けた経営人材の育成を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、許認可、統合上の課題、業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年４月１日をもって吸収分割の効力が発生」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「持株会社体制への移行が完了いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の商号を『株式会社チェンジホールディングス』へ変更」「株式会社チェンジの代表取締役兼執行役員社長 野田 知寛」」）