# チェンジホールディングス（3962） チェンジ、ディジタルグロースアカデミア、鴻池組のDX人材育成プログラムを開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230331540209
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジの子会社ディジタルグロースアカデミアが、鴻池組とそのグループ会社の従業員向けに、DX人材育成の動画プログラムを開発し、提供することになった。

## 会社が挙げた理由

鴻池組のDXの方向性や組織の現状に合った教育内容が必要であり、業界・企業に特化したデジタル人材育成という両社の方向性が合致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX人材育成プログラム（動画6講座）
- 相手先: 株式会社鴻池組
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：渡津弘己、総合建設会社
- 当社との関係: 株式会社ディジタルグロースアカデミアは株式会社チェンジの子会社。鴻池組から委託を受け、同社およびグループ会社の従業員向けにプログラムを提供する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設会社およびグループ会社の従業員向けDX・デジタル人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「鴻池組より委託を受け」「今回のプログラム開発、実施に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「鴻池組より委託を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始年月日・時期の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発し、同社に提供することになりましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「今回のプログラム開発、実施に至りました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供いたします」「今後はワークショップ…設ける事を検討しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社鴻池組」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「鴻池組より委託を受け」「同社の従業員を対象とする…プログラムを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：渡津弘己」「総合建設会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「鴻池組について資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社鴻池組」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「動画での6講座」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社鴻池組：https://www.konoike.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「動画での6講座」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「鴻池組より委託を受け」「プログラムを提供いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタル人材育成事業の一環として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自プログラムの企画開発」「プログラムを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ディジタルグロースアカデミアは…独自プログラムの企画開発を手掛けています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「その子会社でDX人材教育プログラムを提供している株式会社ディジタルグロースアカデミア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本社：東京都港区」「本社：大阪府大阪市」「同社及びグループ会社の従業員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社鴻池組」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX人材育成プログラム」「動画での6講座」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件の問い合わせ先：株式会社ディジタルグロースアカデミア 広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強制ではなく、見たくなる仕組み作りを随所に盛り込んでおります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後はワークショップ…設ける事を検討しております」」）