# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の埼玉県内24自治体での共同調達が開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230330539533
種別: その他開示
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社のトラストバンクが提供する自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」について、埼玉県内24自治体による共同調達が4月から始まる。共同利用を通じて、自治体職員の業務効率化や自治体間の連携強化が期待されている。

## 会社が挙げた理由

埼玉県内の市町村から共同調達の要望があり、導入済みの他自治体との交流による県内市町村の連携強化およびデジタル化の加速が期待されるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoチャット
- 相手先: さいたま市、川口市、飯能市、春日部市、深谷市、入間市、志木市、和光市、新座市、北本市、ふじみ野市、川島町、横瀬町、東秩父村、上里町、上尾市、白岡市、小鹿野町、宮代町、三郷市、行田市、所沢市、美里町、寄居町
- 相手先の概要: 埼玉県内の24自治体。個別の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。24自治体はLoGoチャットの共同調達・導入自治体
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月から開始（予定）
- 適用分野: 自治体業務、災害対応、コロナ対応、行政DX、防災、テレワーク、庁内・自治体間・外部事業者との情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国1,199自治体（関連団体を含む、2023年2月2日時点、無料トライアルを含む）。ユーザーグループは全国約25,000名の職員が参加
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2022年8月発表プレスリリース「トラストバンク、自治体向けビジネスチャット『LoGoチャット』の導入数が1000自治体を突破」および自社調べ（契約自治体数No.1）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「埼玉県内24自治体における共同調達が4月から開始されます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同調達が4月から開始されます。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「4月から開始されます。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービスのトライアル展開時より深谷市にて実証試験を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「4月から開始されます。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携促進が期待されます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「LoGoチャットを導入する埼玉県内24自治体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「LoGoチャットを導入する埼玉県内24自治体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「さいたま市、川口市、飯能市…寄居町」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「市町村から共同調達の要望があった」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入する埼玉県内24自治体」以下の自治体名一覧」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用自治体数：全国1199自治体」「全国約25,000名の職員が参加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年2月2日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2022年8月発表プレスリリース…」および「2022年9月 JMRO調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「埼玉県内24自治体」「4月から開始」「全国1199自治体…2023年2月2日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「職員の業務効率化」「連携促進が期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けビジネスチャット『LoGoチャット』の…共同調達」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「埼玉県内24自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「提供開始月：2019年11月」「これまでに県内の多くの市町村での利用実績」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンク…の自治体向けビジネスチャット『LoGoチャット』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「契約自治体数 No.1（2022年6月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数 No.1（2022年9月 JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「埼玉県内24自治体」「全国1199自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用自治体数：全国1199自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『LoGoチャット』」「LGWAN-ASPサービス」「SaaS型のシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「トラストバンク、自治体向けビジネスチャット…」および「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率化」「連携が加速」「デジタル化の加速も期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「連携促進が期待されます」「デジタル化の加速も期待されます」」）