# チェンジホールディングス（3962） 東急電鉄株式会社・東京地下鉄株式会社向けに提供している車いす等を利用されるお客様をご案内する「お客様ご案内用アプリ」のリアルタイム連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230322534427
種別: その他開示
開示日: 2023-03-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジが東急電鉄と東京地下鉄に提供している、車いすなどの利用者を駅社員が案内するアプリについて、両社のアプリ間で情報をリアルタイムに連携できるようにした。これにより、従来の電話連絡より案内の待ち時間短縮を目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の相互直通運転路線で、乗車駅・降車駅間の案内をよりスムーズにするため。従来の電話連絡をリアルタイム連携に切り替え、お客様を待たせる時間を短縮し、サービス向上を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: お客様ご案内用アプリ（iPhone／iPad専用アプリケーション）
- 相手先: 東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社
- 相手先の概要: 東急電鉄株式会社：本社東京都渋谷区、代表取締役社長 福田誠一。東京地下鉄株式会社：本社東京都台東区、代表取締役社長 山村明義。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: チェンジが両社にアプリケーションを開発・提供。東急電鉄向けは2017年5月、東京地下鉄向けは2021年3月に提供開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: リアルタイム連携を2023年3月23日に開始（実績）
- 適用分野: 鉄道における車いす等の利用者、乗車・降車に介助が必要な利用者の案内業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: お客様をお待たせする時間を短縮（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「リアルタイム連携開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 3 月 23 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017 年 5 月に東急電鉄、2021 年 3 月に東京地下鉄に開発・提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題「リアルタイム連携開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「アプリケーションがリアルタイムに連携することでお客様をお待たせする時間を短縮でき、お客様サービスの向上を実現するものです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東急電鉄株式会社」「東京地下鉄株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東急電鉄株式会社・東京地下鉄株式会社向けに提供している」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福田誠一」「本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村明義」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東急電鉄株式会社」「東京地下鉄株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2017 年 5 月」「2021 年 3 月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東急電鉄株式会社」「東京地下鉄株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「お客様をお待たせする時間を短縮」「お客様サービスの向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「両社に対して」「開発・提供致しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「両社間で相互直通運転を実施している路線」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両社のアプリケーションがリアルタイムに連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「チェンジは…アプリケーションを…開発・提供致しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「両社間で相互直通運転を実施している路線」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「東急電鉄」「東京地下鉄」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は…電話により情報を連絡」「リアルタイムに連携」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「お客様ご案内用アプリ」「iPhone／iPad 専用アプリケーション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文末尾の「株式会社チェンジ：」および「商標について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰もが安心して快適に生活できる社会インフラ」「理念…を体現」」）