# チェンジホールディングス（3962） 法定事前開示書類(会社分割)(株式会社チェンジ)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230222516219
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

株式会社チェンジが営むNEW-ITトランスフォーメーション事業に関する権利義務を、同社の分割準備会社から商号変更した株式会社チェンジへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2023年4月1日で、分割対価として株式やその他の資産の割当ては行わない。

## 会社が挙げた理由

会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項および会社法施行規則第192条に基づく事前開示。分割後も債務の履行に支障を及ぼす事態は予想されず、債務履行の見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年1月16日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年4月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 設立時貸借対照表：資産合計1,000万円、純資産合計1,000万円、資本金1,000万円（単位：円）
- 数量・規模: NEW-ITトランスフォーメーション事業に関する権利義務
- 業績への影響: 本件分割後の分割会社及び承継会社の負担すべき債務につき、履行の見込みがあるものと判断
- 理由: NEW-ITトランスフォーメーション事業に関する権利義務を承継会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年4月1日に吸収分割の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「NEW-ITトランスフォーメーション事業に関する権利義務」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「設立時貸借対照表（2022年12月23日現在）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「NEW-ITトランスフォーメーション事業に関する権利義務」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年4月1日を効力発生日として；資産合計1,000万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年1月16日付け；2023年4月1日；資産合計1,000万円、純資産合計1,000万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「別添2 承継会社の成立の日における貸借対照表」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社チェンジ（以下「分割会社」）；株式会社チェンジ…（以下「承継会社」）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年4月1日を効力発生日として」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収分割を行うこととし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年1月16日付けで吸収分割契約を締結いたしました；2023年4月1日を効力発生日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年4月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収分割契約を締結いたしました；2023年4月1日を効力発生日として」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「分割会社の営む事業のうち、NEW-ITトランスフォーメーション事業」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年4月1日を効力発生日として；本件分割後」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条；会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収分割に関する事前開示書面」）