# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、自治体専用ノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」の導入数が500自治体を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230220514589
種別: その他開示
開示日: 2023-02-20
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社トラストバンクの自治体向け電子申請システム「LoGoフォーム」の導入自治体数が、提供開始から約3年で514自治体に達し、500自治体を超えた。

## 会社が挙げた理由

自治体職員がプログラミングやIT技術を使わずに申請フォームを作成・運用でき、業務効率化や住民サービス向上につながるサービスとして展開してきたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム、LoGoフォーム オンライン決済
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社トラストバンク：東京都渋谷区、代表取締役は川村憲一。自治体向けDXソリューション等を提供。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクは当社の子会社。2018年11月に当社とグループ化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: LoGoフォーム：2020年3月2日（実績）、オンライン決済機能：2021年7月（実績）
- 適用分野: 行政手続き、申し込み受付、自治体業務、庁内手続き、住民サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: LGWAN-ASPコード：A831140。その他はnot_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社トラストバンク：東京都渋谷区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 松阪市で約1,500フォーム、中津市で1,400超のフォームを作成。中津市では職員の4人に1人がフォーム作成可能、オンラインが選択されるケースが過半数、全フォームの3割が庁内事務に活用
- 利用実績: 514自治体（2023年2月2日時点、導入自治体数）
- 業績への影響: 業績への影響についての明記はnot_disclosed
- 出典: トラストバンク2022年8月調査（全国20代以上1,065名、インターネット調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入数が、提供開始から約3年で500自治体を超え、514自治体（2023年2月2日時点）となった」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2020年3月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「提供開始から約3年で500自治体を超え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入数が…514自治体となったことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「514自治体…となった」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「導入自治体からのコメント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の契約相手・受注先を示す記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「三重県松阪市…」「奈良県橿原市…」「大分県中津市…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「LoGoフォーム導入自治体からのコメント」および各自治体名」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入数…514自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「514自治体（2023年2月2日時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「トラストバンク 2022年8月調査調べ」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「514自治体（2023年2月2日時点）」「2020年3月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…自治体業務のDX化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体専用ノーコード電子申請システム」「導入数が…514自治体」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の4分の1以上の自治体様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020年3月に提供開始」「導入数が…500自治体を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンク…が提供する」「LoGoフォーム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社…トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「お申し込み可能自治体数 No.1（2022年6月時点自社調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の4分の1以上の自治体様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「三重県松阪市」「奈良県橿原市」「大分県中津市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の行政が調達してきたオンプレミス型システムの改修とは比較にならないほどの速さ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LGWAN-ASPコード：A831140」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ」「コード番号：3962 東証プライム」と、サービス概要・コメントを併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に嬉しく思います」「最適なツール」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）