# チェンジホールディングス（3962） 行政と住民の声を反映した日高村健康アプリ「まるけん」がサービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230213509654
種別: その他開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

日高村の健康管理アプリ「まるけん」の提供を2023年2月14日に開始した。住民の健康活動を記録・可視化し、ポイントを地域通貨と連携できるサービスで、日高村以外の自治体にも利用を広げられる。

## 会社が挙げた理由

以前の健康アプリ終了後、住民から健康事業の継続要望や改善要望が寄せられ、健康事業を再開する必要があると判断したため。既存アプリは利用料が高く機能も複雑だったため、住民が継続利用しやすく自治体が必要なデータを取得できるアプリを独自開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日高村健康アプリ「まるけん」、地域通貨プラットフォームサービス「chiica」
- 相手先: 高知県高岡郡日高村、株式会社フォアフロントテクノロジー、株式会社トラストバンク、株式会社四国銀行、株式会社Liquitous
- 相手先の概要: 日高村は高知県高岡郡に所在し、村長は戸梶眞幸。フォアフロントテクノロジーは2006年2月9日設立、本社は高知県高知市、代表者は土居道典で、Webサイト・システム・スマホアプリ開発等を展開。トラストバンクは2012年4月2日設立、本社は東京都渋谷区、代表者は川村憲一で、自治体向けサービス、地域通貨事業等を展開。四国銀行は1878年10月17日設立、本社は高知県高知市、代表者は山元文明。Liquitousは2020年2月25日設立、本社は神奈川県横浜市、代表者は栗本拓幸で、市民参加型合意形成プラットフォーム等を開発。
- 当社との関係: トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。日高村健康アプリは日高村からフォアフロントテクノロジーが委託を受け、フォアフロントテクノロジーとトラストバンクが共同開発。チェンジ、トラストバンク、フォアフロントテクノロジー、四国銀行、Liquitous、日高村の6者でコンソーシアムを組成。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 利用料は利用自治体間で費用を按分。地域通貨との連携はトラストバンクとの別途契約が必要。具体的な金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月14日より提供開始（実績）
- 適用分野: 住民の健康活動支援、自治体の健康管理・行政サービス、地域通貨・地域経済活性化、健康データ分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 日高村の村内スマホ普及率が事業開始から約1年で15ポイント増加し80％になった
- 利用実績: 以前のヘルスケアアプリ利用者約600人（アンケート対象、時点は2022年）。約300名から健康事業継続・改善等の要望を受領
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: 2015年国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『まるけん』の提供を2月14日より開始致します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日高村より委託を受けた」「地域通貨との連携を行う場合は、別途トラストバンクとのご契約が必要」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2月14日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年6月にアプリのサービス終了」「健康事業再開の必要性があると判断」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023年2月14日」および「2月14日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービスを提供開始」「社会保障費の適正化が期待できます」「活用可能性を模索」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「高知県高岡郡日高村」「日高村より委託を受けた」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同で開発を進めていました」「合計6者にて…コンソーシアムを組成」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「コンソーシアムメンバーの紹介」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日高村より委託を受けた」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「住民約600人にアンケート」「300名近くの住民」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年6月に…」「利用していた住民約600人にアンケート」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2015年の国勢調査」「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月14日」「約1年で15ポイント増加」「80％」「約600人」「300名近く」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会保障費の適正化を目指す」「地域内経済の活性化と経済循環を促進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日高村健康アプリ『まるけん』がサービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「高知県日高村以外の自治体でもご利用いただけます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「健康アプリを独自開発する判断」「提供を…開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「フォアフロントテクノロジー…と…トラストバンクが共同で開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「合計6者にて…コンソーシアムを組成」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「高知県日高村以外の自治体でもご利用いただけます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ヘルスケアアプリを利用していた住民約600人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の健康アプリにおいては、高額な利用料…アプリの機能が複雑過ぎる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日高村健康アプリ（まるけん）」「iOS（iPhone8以上）、Android端末」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題・機能紹介・「本件に関するお問い合わせ」広報担当」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な健康活動を促進」「効率的かつ優れた成果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社会保障費の適正化が期待できます」「活用可能性を模索」「別途トラストバンクとのご契約が必要」」）