# チェンジホールディングス（3962） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230211507472
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上収益155億19百万円、営業利益52億30百万円となった。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

NEW-ITトランスフォーメーション事業ではM&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続し、パブリテック事業ではふるさと納税寄付取扱高の堅調な推移やLoGoシリーズの契約数増加があった。一方、投資事業では保有株式の株価が堅調に推移し、売上収益のマイナス幅が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":15519,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3623,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 50.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.5%","前期末":"78.4%"}
- 総資産: {"value":57907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3749,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6204,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4230,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24657,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6967,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":7,"change":2.5,"change_rate":55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":653,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社ガバメイツ、除外0社
- 重要な後発事象: 株式会社ホープの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化した。また、株式会社トラベルジップの株式を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 72959562
- 期末自己株式数: 623335
- 業績の増減要因: NEW-ITトランスフォーメーション事業ではM&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続し、デジタル人材育成プラットフォームの利用者数を増加させた。投資事業では保有上場企業の株価が堅調に推移し、売上収益のマイナス幅が縮小した。パブリテック事業ではふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移し、LoGoチャット及びLoGoフォームの契約数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は15,519百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は5,230百万円、通期予想は7,000百万円。売上収益は15,519百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年３月期第３四半期の売上収益、営業利益はいずれも「-」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,230百万円、税引前四半期利益5,169百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,623百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円。前連結会計年度の営業利益は4,582百万円。「2022年３月期は、決算期変更により…６ヶ月決算」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は4.50円、2023年3月期予想は7.00円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第3四半期は63.5%、2022年3月期は78.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、3,749百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,100自治体を突破いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M＆Aや資本業務提携を中心とした成長投資」「サービスを開始」「自治体向けマーケティング・営業の強化を図る」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上収益は15,519百万円…となりました。」また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上収益15,519百万円、営業利益5,230百万円などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を９月30日から３月31日に変更」「前期は第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規 1社（社名）株式会社ガバメイツ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「後発事象として「株式会社ホープの株式の取得による持分法適用会社化」および「株式会社トラベルジップの株式の取得による子会社化」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用自治体数が1,100自治体を突破いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日に改訂版中期経営計画『Digitize & Digitalize Japan (Phase2)』を発表」「改訂版中期経営計画を達成すべく…成長投資を加速させております。」」）