# チェンジホールディングス（3962） 自治体DX人材育成プログラムを開発し、オープンガバメント推進協議会加盟10自治体に提供～デジタル田園都市国家構想/自治体DX推進につながる7プログラムを開発～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230123592081
種別: その他開示
開示日: 2023-01-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

自治体DXやデジタル田園都市国家構想に必要な7つの動画教育プログラムを、3者が共同で開発した。これらはオープンガバメント推進協議会に参加する10自治体の職員向け教育に採用され、今後は全国の自治体にも提供する予定である。

## 会社が挙げた理由

自治体職員が行政サービスの向上や新たな成長につながるデジタル活用の知識を身につけることが不可欠かつ急務となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX マインドセット、管理職 DX マインドセット、庁内デジタル人材育成、自治体 BPR の手引き、SaaS ツールの活用術、データ連携基盤概論、オープン API 概論
- 相手先: オープンガバメント・コンソーシアム、オープンガバメント推進協議会参加自治体10自治体（千葉市、奈良市、福岡市、室蘭市、郡山市、浜松市、桑名市、つくば市、熊本市、千葉県）
- 相手先の概要: オープンガバメント・コンソーシアムは2009年4月設立、2013年4月1日に一般社団法人となり、45社が加盟。政府機関・自治体への提案、案件の標準化、実証・普及活動を行う。オープンガバメント推進協議会の会長自治体は千葉市。
- 当社との関係: 株式会社ディジタルグロースアカデミアは株式会社チェンジの子会社で、OGC会員企業。株式会社チェンジとKDDI株式会社の合弁会社として2021年4月1日に設立。OGC、ディジタルグロースアカデミア、ブリスコラの3者が協力してプログラムを開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月23日時点で、10自治体の職員向け教育に採用（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 自治体DX、デジタル田園都市国家構想、マイナンバー制度の利活用、ビッグデータ・オープンデータの活用、データ連携基盤、オープンAPI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区（ディジタルグロースアカデミア）、東京都港区（ブリスコラ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: オープンガバメント推進協議会参加の10自治体で職員向け教育に採用。ディジタルグロースアカデミアの研修等は自治体・民間企業など毎年数万名へ提供。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「10自治体の職員向け教育に採用されます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3者が協力し」「職員向け教育として利用されることになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発し、…提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「今回制作されたコンテンツは…10自治体…の職員向け教育に採用されます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後3者は…全国の自治体に対して、本プログラムを提供することで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「10自治体の職員向け教育」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「自治体の職員向け教育として利用される」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2009年4月設立」「現在45社の企業が加盟」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社ディジタルグロースアカデミア」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「千葉市、奈良市、福岡市、室蘭市、郡山市、浜松市、桑名市、つくば市、熊本市、千葉県」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「10自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「参加の10自治体…の職員向け教育に採用されます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム」「千葉市、奈良市…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「7プログラム」「10自治体」「現在45社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「自治体DX/デジタル田園都市国家構想実現を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「全国の自治体に対して、本プログラムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体に対して」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「デジタル教育プログラムを開発」「7プログラムを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3者が協力し…動画コンテンツを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社チェンジ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体に対して」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「自治体10団体の名称一覧」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体 BPR の手引き」「データ連携基盤概論」「オープン API 概論」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、各団体の問い合わせ先による構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性の高い公平・公正な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）