# チェンジホールディングス（3962） 株式会社トラベルジップの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20230116589730
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

株式会社チェンジが、株式会社トラベルジップの株式39株を取得し、議決権所有割合65.00％の連結子会社とすることを決めました。株式譲渡の実行日は2023年1月31日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

自治体との強固な関係やDX・SaaS化などのノウハウと、トラベルジップの観光分野におけるプロダクト開発力・マーケティング力を組み合わせ、新たなソリューションの開発と顧客基盤の拡大を図るためです。また、観光需要の拡大を見込み、観光領域での事業展開を加速して中長期的な企業価値の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 大泉 敏郎
- 対象会社の名称: 株式会社トラベルジップ
- 対象会社の事業内容: 観光 HP 制作、保守、観光戦略立案コンサルティング、人材教育事業 等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年９月
- 対象会社の売上高: 519 百万円（2022 年 8 期）
- 対象会社の営業利益: 155 百万円（2022 年 8 期）
- 対象会社の当期純利益: 104 百万円（2022 年 8 期）
- 対象会社の純資産: 279 百万円（2022 年 8 期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算）：59 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 39 株（議決権の数：60 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"65.00%","change":"65.00ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社 2023 年３月期の通期連結業績に与える影響につきましては軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 1 月 16 日
- 契約締結日: 2023 年 1 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 1 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関の株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: トラベルジップは2023年1月31日を取得日として当社の連結子会社となる予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社トラベルジップの株式を取得し、子会社化する」／「議決権所有割合：65.00％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社トラベルジップの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「トラベルジップは 2023 年 1 月 31 日を取得日として当社の連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.00％」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：65.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「チェンジ「本社：東京都港区」／トラベルジップ「東京都渋谷区」／相手先「神奈川県川崎市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式取得・今後の見通しの記載に、上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権所有割合：65.00％」／「通期連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社 2023 年３月期の通期連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社トラベルジップの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」／「2023 年 1 月 16 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関の株価算定をもとに公正なプロセスを経て株式取得先と交渉により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては…開示を差し控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数：39 株」／本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」／「氏名 大泉 敏郎」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／2020年8期・2021年8期・2022年8期の売上高、営業利益、当期純利益、純資産」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「52 百万円」「40 百万円」「104 百万円」／営業利益「74 百万円」「54 百万円」「155 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「観光 HP 制作、保守、観光戦略立案コンサルティング、人材教育事業 等」／「現在約 150 の自治体の公式観光サイトを運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループで培った自治体との強固なリレーションや…ノウハウ等と、トラベルジップの観光分野におけるプロダクト開発力やマーケティング力を掛け合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「掛け合わせることで、新たなソリューション開発や顧客基盤の拡大を図ります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 1 月 16 日」／「契約締結日 2023 年 1 月 20 日」／「株式譲渡実行日 2023 年 1 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…開示を差し控え」／「議決権所有割合：65.00％」／「株式譲渡実行日：2023 年 1 月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護や利益相反役員の審議・決議不参加に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「トラベルジップは…当社の連結子会社となる予定」」）