# チェンジホールディングス（3962） ディジタルグロースアカデミア、住友金属鉱山株式会社のデジタルリテラシー向上プログラムを開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221226583316
種別: その他開示
開示日: 2022-12-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジの子会社が、住友金属鉱山の従業員向けに、動画講座とワークショップを組み合わせたデジタルリテラシー向上プログラムを開発し、実施することになった。将来はデジタル技術の知識・スキル育成を全従業員に広げる予定。

## 会社が挙げた理由

住友金属鉱山のDX推進の方向性と、業界・企業特性に沿ったデジタル人材育成というディジタルグロースアカデミアの考え方が合致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルリテラシー向上プログラム、動画コンテンツ、ワークショップ
- 相手先: 住友金属鉱山株式会社
- 相手先の概要: 非鉄金属業界におけるリーディングカンパニー。430年以上の歴史と高い技術力、市場における優位性を持つ。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社チェンジの子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアが、住友金属鉱山株式会社から委託を受け、同社向けプログラムを開発・実施する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 本文記載上、発表時点から提供開始。具体的な日付はnot_disclosed
- 適用分野: 住友金属鉱山株式会社の社内研修、デジタルトランスフォーメーション、デジタル人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「住友金属鉱山株式会社より委託を受け」「プログラムを開発、実施いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「住友金属鉱山株式会社より委託を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「動画コンテンツやワークショップを同社従業員に提供開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のプログラム開発、実施に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「開発し、同社に提供することになりました」「提供開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発、実施いたします」「今後は…全従業員へと展開していく事を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「住友金属鉱山株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「住友金属鉱山株式会社より委託を受け」「同社従業員に提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「非鉄金属業界におけるリーディングカンパニー」「430年以上の歴史と高い技術力」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミア」「住友金属鉱山株式会社より委託を受け」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「住友金属鉱山株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「初期は動画での4講座を中心として」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「4講座」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「住友金属鉱山株式会社」「https://www.dga.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DXに取り組むべき背景」「DXに取り組む姿勢」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「デジタル技術を用いて生産性向上に取り組むことで」「『世界の非鉄リーダー』実現の一助」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「委託を受け」「同社に提供する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「住友金属鉱山株式会社の社内研修向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自プログラムの企画開発」「今回のプログラム開発、実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「独自プログラムの企画開発を手掛けています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「非鉄金属業界におけるリーディングカンパニー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住友金属鉱山株式会社の社内研修向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「同社従業員に提供開始いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルリテラシー向上プログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2022年12月26日」「株式会社チェンジ」「コード番号：3962 東証プライム」「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングカンパニー」「高い技術力」「市場における優位性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…全従業員へと展開していく事を予定しております」」）