# チェンジホールディングス（3962） 株式会社ホープとの資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221223582726
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

当社はホープと資本業務提携契約を結び、ホープの第三者割当増資を引き受けて同社株式17.94％を保有する予定です。これにより、ホープを当社の持分法適用関連会社とします。

## 会社が挙げた理由

ホープの自治体向けマーケティング・営業力と、当社グループのDXに関する知見やサービスを組み合わせ、自治体DXの推進、相互ビジネスの拡大、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ホープ
- 提携先の事業内容: 自治体に特化したサービス業
- 提携先の所在地: 福岡県福岡市中央区
- 提携先の資本金: 94,478 千円
- 提携先の売上高: 1,177 百万円（2023年3月期第2四半期）
- 提携先の営業利益: 223 百万円（2023年3月期第2四半期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ホープ及びその子会社（以下「ホープグループ」）の自治体向けマーケティング及び営業力を活かし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）の自治体向けデジタルトランスフォーメーションサービス及びプロダクトを拡販し、将来的には自治体 DX プラットフォーム化の実現を目指す。、当社グループの DX 知見を活かし、デジタル技術によるホープグループのビジネスモデルの変革・進化を促す。、ホープグループのマーケティング及び営業力と当社グループの個人版ふるさと納税事業における知見を活かし、企業版ふるさと納税事業における協業を進める。、当社グループとホープグループの人的交流の活発化により、自治体関連の新規ビジネスやサービスを創出する。
- 取得株式数: 2,585,000 株（議決権所有割合：17.94％）
- 取得価額: 株式会社ホープの普通株式 584 百万円、アドバイザリー費用等（概算額）20 百万円、合計（概算額）604 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"17.94％","change":"17.94ポイント増","change_rate":"記載なし","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 第三者割当増資の引受以降最初に開催されるホープの株主総会において決議されることを前提に、当社より1名を取締役候補者として指名することを予定。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 将来的には自治体DXプラットフォーム化の実現を目指す。数値および達成時期はnot_disclosed。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年12月23日
- 契約締結日: 2022年12月23日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2023年1月10日（予定）
- 業績への影響: 本資本業務提携に伴う当社業績への影響については、現在精査中。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「株式会社ホープとの資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「当社は、ホープが実施する第三者割当増資により、ホープ普通株式2,585,000株を引き受けます。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「異動後の所有株式数…議決権所有割合：17.94％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式会社ホープの普通株式584百万円、アドバイザリー費用等（概算額）20百万円、合計（概算額）604百万円」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「業務提携の内容として4項目を列挙」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「ホープ及びその子会社の自治体向けマーケティング及び営業力を活かし、当社グループの…サービス及びプロダクトを拡販」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「業務提携の内容および資本提携の内容」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「それぞれの強みを掛け合わせる点において両社のビジネス上の相乗効果が極めて高い」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近3年間及び直近の連結経営成績及び連結財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社とホープは、以前より新型コロナウイルス感染症対策における自治体への医師採用支援などで協業しておりました」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地：福岡県福岡市中央区／全国の自治体及び民間企業への営業・マーケティング力」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「将来的には自治体 DX プラットフォーム化の実現を目指す」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「２．本資本業務提携の内容／４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日：2022年12月23日／契約締結日：2022年12月23日／株式引受実行日：2023年1月10日（予定）」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本資本業務提携に伴う当社業績への影響につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が発生いたしましたら、速やかに開示いたします。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「合計（概算額）604百万円／議決権所有割合：17.94％／ホープは当社の関連会社となる予定」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,585,000株、合計（概算額）604百万円、議決権所有割合17.94％／2022年12月23日、2023年1月10日（予定）」）