# チェンジホールディングス（3962） 全社員をDX人材に育成する学習プラットフォーム『みんなデ』サービス開始から5カ月で利用者数10,000人を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221220580868
種別: その他開示
開示日: 2022-12-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

3社が提供する全社員向けDX人材育成プラットフォーム「みんなデ」の利用者数が、2022年7月のサービス開始から約5カ月で1万人を超えた。今後は利用者の要望を反映して教材を拡充する予定。

## 会社が挙げた理由

定額型で導入しやすい価格、DX人材育成に特化した教材、企業ごとに教材を組み合わせられる機能、導入支援のノウハウとサポート姿勢が評価され、10月以降に問い合わせが増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 全社員デジタル人材育成サービス『みんなデ』
- 相手先: 株式会社ディジタルグロースアカデミア、株式会社チェンジ、ロゴスウェア株式会社
- 相手先の概要: ディジタルグロースアカデミア：東京都港区、代表取締役社長 高橋範光。2021年4月1日設立、チェンジとKDDIの合弁会社で、チェンジの子会社。DXコンサルティング・人材育成を展開。チェンジ：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長 福留大士。デジタル人材育成支援、業務プロセス革新・デジタル化、投資、地方創生を展開。ロゴスウェア：茨城県つくば市、代表取締役社長 石神優。2001年7月設立、eラーニング、Webコミュニケーション、デジタルドキュメント等を展開。
- 当社との関係: 3社が共同でサービスを提供。ディジタルグロースアカデミアはチェンジの子会社で、チェンジとKDDIの合弁会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 全eラーニングコンテンツを受講できる定額型料金プラン。具体的金額はサービスページの料金見積りで確認する形式。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月7日（実績）
- 適用分野: 全社員のDX・デジタル人材育成、企業・自治体等の人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年12月、サービス開始から約5カ月で利用者数10,000人を突破（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年7月7日の提供開始から約5か月で利用者数10,000人を突破」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…新サービス『みんなデ』を2022年7月に開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始 2022年7月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス開始から5カ月で利用者数10,000人を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年12月には利用者数10,000人を突破することとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利用者数10,000人を突破」「さらなるコンテンツの拡充を行い…施策を実施する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ディジタルグロースアカデミア」「株式会社チェンジ」「ロゴスウェア株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「そこで、3社は…新サービス『みんなデ』を2022年7月に開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社紹介欄に「本社」「代表取締役」「設立」「事業内容」の記載あり」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「チェンジの子会社であり」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用者数10,000人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年12月には利用者数10,000人を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用者数10,000人を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サービス開始から約5カ月で利用者数10,000人を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「さらなるコンテンツの拡充を行い」「取り組みの一翼を担えるよう努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「全eラーニングコンテンツを受講できる定額型の料金プラン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員をDX人材に育成する」「全社員向けのDX学習プログラム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービス『みんなデ』を2022年7月に開始しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ディジタルグロースアカデミア、チェンジ、ロゴスウェア」「3社は…新サービス『みんなデ』を…開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に3社の連名を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「利用者数10,000人を突破」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用者数10,000人を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現存する多くのeラーニングはDXに関する汎用的な情報のみにとどまり…」「全社員が受講しやすい価格帯（定額型）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「全社員デジタル人材育成サービス『みんなデ』」「https://www.dga.co.jp/service/minnade/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」およびサービス紹介中心の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な教材」「常に最新の学習プログラム」「より効率的で効果的な教育プログラム」」）