# チェンジホールディングス（3962） チェンジ、オーク情報システムが国内統括代理販売を行う「StructionSite」提供元であるStructionSite社のDroneDeploy社による買収について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221209576796
種別: その他開示
開示日: 2022-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

StructionSiteの提供会社がDroneDeployに買収・統合され、両社の空撮・地上撮影ソリューションを統合する方針が示された。StructionSiteの既存契約・データ・機能と販売は当面継続される。

## 会社が挙げた理由

空撮と地上撮影を1つのプラットフォームに統合し、建設現場の効率化・コスト削減、利用促進、運用簡素化、データへのシームレスなアクセス、サポートの一元化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: StructionSite、DroneDeploy
- 相手先: StructionSite, Inc.、DroneDeploy, Inc.
- 相手先の概要: StructionSite, Inc.は米国カリフォルニア州オークランド本社、CEOはMatt Daly。建設現場向け360度画像データ管理サービスを提供。DroneDeploy, Inc.は米国カリフォルニア州サンフランシスコ本社、CEOはMike Winn。ドローン向け商用クラウドサービスを展開。
- 当社との関係: 株式会社チェンジおよび株式会社オーク情報システムが日本国内でStructionSiteの統括代理販売を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月より本格的な連携開始予定。2024年以降に完全統合プラットフォームの構築を目指す。
- 適用分野: 建設現場の効率化、建設DX、空撮、地上撮影、現場のデータ化・可視化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: StructionSite, Inc.：米国カリフォルニア州オークランド。DroneDeploy, Inc.：米国カリフォルニア州サンフランシスコ。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 撮影コストや手戻りの減少、トレーニングの時間・コストの最小化を期待。ただし具体的数値はnot_disclosed。
- 利用実績: StructionSite：全世界で約500社以上の建設会社。DroneDeploy：約180か国・40万カ所以上の現場、約1億ヘクタールをマッピング。
- 業績への影響: 当社および当社グループの損益状況・財政状態への影響は軽微なものと見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月4日を以て買収され、両社は統合」「既に同製品をご利用のお客様は継続してご利用いただけることを確認」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DroneDeploy社により2022年11月4日を以て買収され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月4日を以て買収」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…DroneDeploy社による買収について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年11月4日を以て買収」／本文日付「2022年12月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格的に開始される予定」「構築を目指しています」「軽微なものと見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「StructionSite, Inc.」「DroneDeploy, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「StructionSiteを提供・運営しているStructionSite社」「DroneDeployを展開するDroneDeploy社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米国…、CEO：…」「ドローン向け商用クラウドサービス…を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社が日本国内で統括代理販売を行う」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国内では大林組グループを筆頭に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全世界で約500社以上」「約180か国・40万カ所以上」「約1億ヘクタール」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「全世界で約500社以上…ご利用」「現時点で約1億ヘクタールのマッピング」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「StructionSite, Inc.」「DroneDeploy, Inc.」「大林組グループ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月4日」「2023年1月より」「約500社以上」「約180か国・40万カ所以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後、サービス拡充により…業績等に重要な影響を与える新たな事象が発生した場合」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新規のお客様への『StructionSite』販売も継続」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設現場向け360度画像データ管理システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「空撮と地上撮影の2つのソリューションが1つのプラットフォームに統合」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「日本国内で統括代理販売を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「StructionSite社」「DroneDeploy社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「米国内トップの市場シェアを誇り」「競合他社では実現できない」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：米国…」「全世界で約500社以上」「約180か国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「国内では大林組グループを筆頭に」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競合他社では実現できない空撮、360度カメラ等の複合的なソリューション」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「360度画像ソリューション『StructionSite』」「プラットフォーム『DroneDeploy』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「株式会社チェンジ（コード番号：3962 東証プライム）」「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「米国内トップの市場シェアを誇り」「顧客に高く評価されています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当面の間」「軽微なものと見込んでおります」「新たな事象が発生した場合は、適宜開示」」）