# チェンジホールディングス（3962） ふるさとチョイス、gooふるさと納税と連携 ～ふるさとチョイス契約自治体の露出拡大を図る他社サイトとのOEM連携強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221122570086
種別: その他開示
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」と「gooふるさと納税」のシステム連携（OEM）が始まり、ふるさとチョイスと契約する自治体や返礼品がgoo上にも掲載されるようになった。

## 会社が挙げた理由

ふるさとチョイス契約自治体の返礼品を他サイトにも掲載し、自治体や地域の魅力を紹介する機会を増やすため。また、gooの利用者が寄付先自治体や返礼品をこれまで以上に選べるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ふるさとチョイス、gooふるさと納税
- 相手先: gooふるさと納税（運営主体の正式名称は本文に記載なし）
- 相手先の概要: 本文に運営主体の所在地・代表者・事業内容等の記載なし。gooのサイト利用者が利用するふるさと納税サイト。
- 当社との関係: トラストバンクとgooふるさと納税とのシステム連携（OEM）。トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月24日（実績）
- 適用分野: ふるさと納税、自治体の返礼品掲載・寄付先選択
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ふるさとチョイスは全国9割以上、1600を超える自治体の42万点の返礼品を掲載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（お礼の品掲載数No.1、2021年10月）及び自社調べ（申込可能自治体数No.1、2022年6月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日11月24日（木）より、『ふるさとチョイス』と『gooふるさと納税』とのシステム連携（OEM）を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「システム連携（OEM）を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「本日11月24日（木）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも…『au PAY ふるさと納税』や…『Bonchi』など様々なサイトと連携をしてきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日11月24日（木）より…連携…を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「広げます」「選べるようになります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「gooふるさと納税」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『ふるさとチョイス』と『gooふるさと納税』とのシステム連携（OEM）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「gooふるさと納税」とサイト利用者への説明のみが記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ふるさとチョイス契約自治体」と記載されているが、個別名称はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1600を超える自治体の42万点のお礼の品を掲載」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（22年6月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国9割を超す1600自治体超（22年6月）」「お礼の品数は42万点超（22年6月）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「紹介機会をさらに広げます」「選べるようになります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お礼の品を様々なサイトに掲出」「寄付先の自治体やお礼の品を選べる」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国9割以上となる1600を超える自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「他社サイトとのOEM連携強化」「今回の…連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク…『ふるさとチョイス』を企画・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大級」「お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国9割以上となる1600を超える自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「1600を超える自治体の42万点のお礼の品を掲載」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内最大級」「No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ふるさとチョイス」「gooふるさと納税」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ」「コード番号：3962 東証プライム」「本件に関するお問い合わせ」およびサービス紹介中心の本文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級」「国内初」「No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に注意書き・リスク caveat の記載なし。」）