# チェンジホールディングス（3962） りらいあコミュニケーションズとガバメイツ、自治体DX支援に関する業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221122569834
種別: 業務提携
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジの子会社ガバメイツと、りらいあコミュニケーションズが、自治体向けの共同利用型BPO（データクレンジングセンター）の共同開発・運営と、自治体支援事業の共同営業に向けて基本合意した。まず愛媛県内20市町を対象に取り組み、そのノウハウを全国の自治体へ展開する予定。

## 会社が挙げた理由

自治体DXの推進が求められる中、りらいあコミュニケーションズの自治体BPOの構築・運用ノウハウと、ガバメイツの自治体DX支援プラットフォームおよび自治体との連携実績を組み合わせることで、自治体DXを強力に支援できると考えたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: りらいあコミュニケーションズ株式会社
- 提携先の事業内容: コンタクトセンター事業、バックオフィス事業
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 紙の申請書類をデータ化する共同利用型 BPO（データクレンジングセンター）の構築・設計・運営ならびに標準化、自治体支援事業の共同営業、標準化により生じる BPO 領域を担うこと
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「複数の自治体が利用できる共同利用型 BPO（データクレンジングセンター）の開発および、自治体支援事業の共同営業に向けた基本合意書を締結しました。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「両社の業務提携について」および「共同利用型 BPO（データクレンジングセンター）の構築・設計・運営」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同利用型 BPO（データクレンジングセンター）の構築・設計・運営ならびに標準化」「自治体支援事業の共同営業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「紙の申請書類をデータ化する共同利用型 BPO（データクレンジングセンター）の構築・設計・運営」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「共同利用型 BPO（データクレンジングセンター）の構築・設計・運営」「自治体支援事業の共同営業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の持つ強みを活かし、自治体 DX を強力に支援できると考え」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはりらいあコミュニケーションズによるコメントの掲載がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「国内外 60 以上の拠点で約 36,000 人のスタッフが、コンタクトセンター事業、バックオフィス事業において…サービスを提供」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「りらいあコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区）」「愛媛県内の全 20 市町」「全国の自治体に広げていくことを予定」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「全国の自治体に広げていくことを予定しています。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「■両社の業務提携について」「構築・設計・運営ならびに標準化」「自治体支援事業の共同営業」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022 年 11 月 22 日」「基本合意書を締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載がない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「行政職員の業務負荷軽減とコスト削減を支援します。」「全国の自治体に広げていくことを予定しています。」」）