# チェンジホールディングス（3962） SBIホールディングス、チェンジ、ディジタルグロースアカデミア、 国際金融都市を目指す大阪府および大阪市の職員向けに 金融教育プログラムの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221110562872
種別: その他開示
開示日: 2022-12-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

SBIホールディングス、チェンジ、ディジタルグロースアカデミアが、大阪府・大阪市の職員向けに、国際金融都市構想や金融・デジタル技術を学ぶ金融教育研修の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

大阪府・大阪市の国際金融都市構想の実現を支援し、国家戦略として提言されている金融人材の育成と国内の金融リテラシー向上に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国際金融都市実現に向けた金融リテラシー向上研修
- 相手先: 大阪府および大阪市
- 相手先の概要: 大阪府および大阪市。国際金融都市構想を推進し、世界から投資を呼び込みビジネスチャンスを生み出すことを目指している自治体。
- 当社との関係: SBIホールディングスは大阪府・大阪市と2021年8月3日に『国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定』を締結。チェンジおよびディジタルグロースアカデミアは今回、SBIホールディングスと連携して研修を提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年8月3日（SBIホールディングスと大阪府・大阪市の連携協定締結日）
- 提供開始日: 2022年12月5日（提供開始と発表。実際の研修実施日程はnot_disclosed）
- 適用分野: 国際金融都市構想、金融、ブロックチェーン、金融×デジタル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ディジタルグロースアカデミアの研修等は自治体・民間企業など毎年数万名へ提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『12月5日、…大阪府および大阪市の職員向けに金融教育プログラム…を提供することをお知らせします。』『教育プログラムを提供します。』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「『2021年8月3日（火）には大阪府・大阪市との間で、「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を締結しています。』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年12月5日』『12月5日、…金融教育プログラム…を提供することをお知らせします。』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2021年8月3日…大阪府・大阪市との間で、「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を締結しています。』『今回…連携して…教育プログラムを提供します。』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『ディジタルグロースアカデミア…は12月5日、…金融教育プログラム…の提供を開始』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提供を開始』『教育プログラムを提供します』『支援するとともに…貢献してまいります。』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『大阪府および大阪市の職員向け』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『大阪府および大阪市の職員向けに…金融教育プログラム…を提供』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『国際金融都市構想を推進する大阪府および大阪市』『国際金融都市の実現を目指しています。』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『大阪府・大阪市との間で、「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を締結』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『大阪府および大阪市の職員向け』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には2022年12月5日、2021年8月3日、1999年創業、2021年4月1日設立などの記載はあるが、金額・効果・利用数等の具体的数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、効果数値、業績影響額の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『大阪府・大阪市との間で、「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を締結』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『マインド…とリテラシー…の2つの領域』『最先端のブロックチェーン…金融×デジタルに関わる講座』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『国際金融都市の実現を支援』『金融人材の育成を推進』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『金融教育プログラムの提供を開始』『教育プログラムを提供します。』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『大阪府および大阪市の職員向け』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『大阪府・大阪市に求められるオリジナルメニューを開発』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『今回…SBIホールディングスと…チェンジおよびディジタルグロースアカデミアは連携して…オリジナルメニューを開発』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『SBIホールディングス株式会社、株式会社チェンジおよびその子会社…は…提供を開始』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『大阪府および大阪市の職員向け』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の研修について、利用者数・導入件数・実施実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『国際金融都市実現に向けた金融リテラシー向上研修』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題および本文は3社連名の広報発表で、『本件の問い合わせ先』が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『最先端のブロックチェーンに関する概要や仕組み』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きの記載なし。」）