# チェンジホールディングス（3962） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221110562697
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上収益は5,937百万円、営業利益は135百万円となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の4.50円から7.00円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

投資事業では保有株式の株価低迷と未上場株式の評価損失を計上した。一方、パブリテック事業では自治体向けSaaSの有償契約数が増加し、M&Aや資本業務提携などの成長投資を継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":168,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.7,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":45213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35537,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2103,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1443,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6967,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4669,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":7,"change":2.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":397,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ガバメイツ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社DFA Roboticsの株式を2022年10月3日に取得し、議決権所有割合79.27％で子会社化した。取得価額は現金3,012百万円、取得関連費用138百万円で、業績への影響および発生するのれん等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 72959562
- 期末自己株式数: 623235
- 業績の増減要因: 投資事業では保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移し、未上場株式の評価損失を計上した。パブリテック事業では自治体向けSaaSの有償契約数が増加し、LoGoチャットの利用自治体数が1,000自治体を突破した。M&Aや資本業務提携などの成長投資も継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上収益は21,000百万円、当第2四半期累計の売上収益は5,937百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上収益21,000百万円、営業利益7,000百万円。当第2四半期累計は売上収益5,937百万円、営業利益135百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上収益、営業利益はいずれも「-」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135百万円、税引前四半期利益120百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益168百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益は4,582百万円、2023年3月期通期予想の営業利益は7,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は4.50円、2023年3月期予想は7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はNEW-ITトランスフォーメーション事業605百万円、投資事業△208百万円、パブリテック事業1,040百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上収益、営業利益の増減率はいずれも「-」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期第2四半期73.7％、2022年3月期78.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△2,103百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「M＆A全般にかかる成長投資を継続」「保有する一部の上場企業の株価が引き続き軟調」「有償契約数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別利益の数値に加え、「LoGoチャットにおいては…利用自治体数が1,000自治体を突破」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「超高齢化社会」「人口減少」への言及と、「人材採用・育成」「M＆A等の成長投資を加速」との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」とされ、売上収益5,937百万円、営業利益135百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「超高齢化社会」「人口減少」「厳しい財政状態・人口減少の課題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年3月期より決算日を9月30日から3月31日に変更しております」「前期は…第2四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：有」「新規 1社（社名）株式会社ガバメイツ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月3日付で株式を取得しました」「株式会社DFA Roboticsの株式の取得に伴う子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、セグメント情報および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,000自治体を突破いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年5月13日に改訂版中期経営計画『Digitize & Digitalize Japan (Phase2)』を発表」「改訂版中期経営計画を達成すべく…取り組みを加速」。」）