# チェンジホールディングス（3962） 株式会社ガバナンステクノロジーズとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20221014544428
種別: 業務提携
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジが、ガバナンステクノロジーズの既存株主から発行済株式の49.9％を取得し、自治体向けSaaSやプラットフォームの企画・開発などで協業することを決めた。

## 会社が挙げた理由

チェンジの自治体とのリレーションと、ガバナンステクノロジーズの自治体向けプロダクト群の企画・開発力を組み合わせ、公共分野の生産性向上につながる新たなプロダクトやサービスの開発・提供体制を構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ガバナンステクノロジーズ
- 提携先の事業内容: 行政SaaSとして自治体向けプロダクト・サービスの企画・開発を通じた行政のデジタル化を支援
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: SaaS型ソリューション群モデルの構築・展開：LGWAN対応により膨大な工数と時間を短縮し、低単価・高収益・短納期で開発可能なDX共創基盤の構築、プラットフォームモデルの構築・展開：LGWAN対応でプラットフォームモデルへと進化させ、複数プレイヤーがSaaSプロダクトを開発できるプラットフォームを提供
- 取得株式数: not_disclosed（発行済株式の49.9%）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"49.9%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年10月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階で軽微であると判断。今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本参加を含む業務提携契約を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社はガバナンステクノロジーズの既存株主から発行済株式の49.9%を、売買取引により取得する予定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「発行済株式の49.9%」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式の49.9%を、売買取引により取得する予定」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「SaaS型ソリューション群モデルの構築・展開」「プラットフォームモデルの構築・展開」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「複数プレイヤーがSaaSプロダクトを開発できるプラットフォームを提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」および「新たなプロダクトやサービスの継続的な開発・提供体制を構築」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社グループが…培った自治体との強固なリレーションに、ガバナンステクノロジーズの強みである、自治体向けプロダクト群の企画・開発力を掛け合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方については事業内容の説明のみで、コメントの掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社ガバナンステクノロジーズ」および「行政SaaSとして、自治体向けプロダクト・サービスの企画・開発を通じた行政のデジタル化を支援」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」および「自治体向けプロダクト・サービス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「自治体向けビジネスにおけるデファクトスタンダードを確立し、中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① SaaS型ソリューション群モデルの構築・展開」「② プラットフォームモデルの構築・展開」「発行済株式の49.9%」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022年10月14日開催の取締役会において…締結することを決議」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する保有方針・譲渡制限・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の49.9%を…取得する予定」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「発行済株式の49.9%を、売買取引により取得する予定」」）