# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、「日経BP ガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2022-2023」 グループウエア／ビジネスチャット部門において1位を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220926535692
種別: その他開示
開示日: 2022-09-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクの「LoGoチャット」が、日経BPの自治体ITシステム満足度調査のグループウエア／ビジネスチャット部門で1位を獲得した。あわせて、2022年8月時点で1,039自治体に導入されていることを紹介した。

## 会社が挙げた理由

日経コンピュータ誌が企画・実施した顧客満足度調査のうち、官公庁・自治体149団体の回答を集計した結果、1位を獲得したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoチャット、LoGoフォーム
- 相手先: 日経BP社
- 相手先の概要: 本社：東京、社長：吉田直人。調査を実施・公表する出版社。
- 当社との関係: トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。日経BP社は満足度調査の公表主体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: LoGoチャット：2019年11月（正式リリース、実績）
- 適用分野: 自治体向けビジネスチャット、自治体業務のDX、庁内・自治体間・外部事業者との情報共有・意思決定
- 受賞名・認証名: 日経BP ガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2022-2023 グループウエア／ビジネスチャット部門 1位
- 授与・認証機関: 日経BP社（日経コンピュータ誌が企画・実施）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 生産性向上、情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスにつながると説明
- 利用実績: 全国1,039自治体（2022年8月9日時点、無料トライアルを含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日経BP ガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2022-2023。調査対象は官公庁・自治体149団体、調査期間は2022年4月4日から5月24日。実務は日経BPコンサルティングが担当。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「1位を獲得しました」「全国1,039自治体に導入されています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「調査結果とサービス概要を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月26日」「2022年8月9日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年8月に公表した…1位獲得に続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「1位を獲得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1位を獲得しました」「導入されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日経BP社（本社：東京、社長：吉田直人）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「日経BP社による…満足度調査」「1位を獲得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京、社長：吉田直人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「1,039自治体に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用自治体数：全国1,039自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年8月9日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経BP社による」「日経コンピュータ誌が企画・実施」「調査の実務は日経BPコンサルティング」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「149団体」「1,039自治体（2022年8月9日時点）」「調査期間は2022年4月4日から5月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…自治体業務のDX化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や軽微との記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「グループウエア／ビジネスチャット部門において1位を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国1,788自治体」「全国1,039自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「LoGoチャット」が2019年にリリース済みであることを記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自治体向けDXソリューション『LoGoシリーズ』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「自治体ITシステム満足度調査…149団体からの回答を集計」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国1,039自治体」「全国1,788自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,039自治体に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGoチャット」「LGWAN-ASPサービス」「SaaS型のシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ（コード番号：3962 東証プライム）」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「わずか3年未満で」「欠かせないツールへと成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きの記載なし。」）