# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」を活用して自治体DXを支援する「はじめてのDX推進パック」を9月12日より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220912531265
種別: その他開示
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

トラストバンクが、自治体向け電子申請ツール「LoGoフォーム」を使った30種類の申請テンプレート集を、自治体向けに無償で提供開始した。自治体が行政手続きのオンライン化を始めやすくする取り組みである。

## 会社が挙げた理由

自治体が抱える、DXの進め方、予算、人材不足、効果への不安といった課題を解決し、行政手続きのオンライン化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoフォーム、LoGoフォーム はじめてのDX推進パック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社トラストバンク。本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一。2012年4月創業。ふるさと納税総合サイト、自治体向けICTサービス、地域通貨事業、エネルギー事業などを展開。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。2018年11月にグループ化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月12日（提供開始、実績）
- 適用分野: 自治体の行政手続きオンライン化、自治体DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: LoGoフォームは全国432自治体が利用（2022年8月9日時点）。約2年半で28,000以上の手続きが電子化され、997万回答以上を受付。関連テンプレートは1,000以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: JMRO調べ（お礼の品掲載数No.1、2021年10月）および自社調べ（お申し込み可能自治体数No.1、2022年6月）。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『はじめてのDX推進パック』を9月12日より提供開始します」「提供開始：2022年9月12日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始：2022年9月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回提供を開始する『はじめてのDX推進パック』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年9月12日」、概要「提供開始：2022年9月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」「提供することとしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」「トラストバンク…提供開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一」」「2012年4月に創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国432自治体が利用」「28,000以上の手続きが電子化」「997万回答以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「リリースから約2年半の間に、すでに28,000以上の手続きが電子化され997万回答以上を受け付け」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2021年10月JMRO調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30申請」「利用自治体数：全国432自治体（2022年8月9日時点）」「提供開始：2022年9月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国1,788自治体のDX化をさらに推進します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ノーコード電子申請ツール『LoGoフォーム』を活用して…提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体」「全国1,788自治体のDX化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回提供を開始する『はじめてのDX推進パック』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「トラストバンクが提供している…『LoGoフォーム』」「テンプレート集を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）」「お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体」「全国1,788自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国432自治体が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『LoGoフォーム』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ（コード番号：3962 東証プライム）」および「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも」「簡単に」「すぐに」効果を実感できる今までにない電子申請システム」」）