# チェンジホールディングス（3962） 高知県日高村とチェンジ 日高村における実証事業展開母体「まるごとデジタル」の第二期事業募集開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220912531264
種別: その他開示
開示日: 2022-09-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

高知県日高村とチェンジが、デジタル技術で地域課題を解決する実証事業「まるごとデジタル」の第二期募集を開始する。募集に合わせ、企業向け説明会も開催する。

## 会社が挙げた理由

住民に普及しているスマートフォンなどのデジタル基盤を活用し、団体・事業者との協力・実証を通じて、日高村や地方に共通する社会課題の解決を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: まるごとデジタル、村まるごとデジタル化事業
- 相手先: 高知県日高村
- 相手先の概要: 高知県日高村。所在地：高知県日高村、村長：戸梶眞幸。仁淀川沿いに位置し、県庁所在地から16km。人口は2015年国勢調査で5,030人。
- 当社との関係: チェンジと日高村が共同で実証事業を推進している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月12日（第二期事業募集開始日、実績）／2022年9月27日（企業向け説明会、予定）
- 適用分野: 地域の社会課題解決、地方創生、デジタル化
- 受賞名・認証名: 夏のDigi田甲子園 全国大会 実装部門（町・村）4位
- 授与・認証機関: 内閣官房
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社チェンジ本社（東京都港区）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: スマートフォン実質普及率86.04%（2022年6月調査）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計、Digi田甲子園HP

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「9月27日より…第二期事業募集を開始します」／「募集開始日：2022年9月12日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に募集概要・説明会の記載はあるが、契約締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年9月12日（月）」／「2022年9月27日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年1月に開設」／「2022年7月に募集した第一期事業」／「第二期事業募集」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「9月27日より…開催します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催します」／「オンラインのみで開催となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「高知県日高村とチェンジ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日高村は、昨年度よりチェンジとともに推進している」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：高知県日高村、村長：戸梶眞幸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文は日高村を自治体として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「様々なソリューションを持つ団体・事業者が協力・実証」とあるが、企業名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「スマートフォンの実質普及率は86.04%（2022年6月調査）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年6月調査」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Digi田甲子園HP」／「2015年の国勢調査」／「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「86.04%（2022年6月調査）」／「2022年9月12日」／「2022年9月27日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日高村、ひいては日本の地方における共通課題の解決を図る事業」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会課題を解決する企画」／「DXによる地方創生」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日高村における実証事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年1月に開設」／「第一期事業」／「第二期事業募集」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日高村は、昨年度よりチェンジとともに推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「高知県日高村とチェンジ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して」／「Digi田甲子園HP」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日高村における実証事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「健康アプリの開発事業を採択し、今後は…住民向けアプリ公開を行います」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「まるごとデジタル」／「https://mirakuru-hidaka.tech」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題・本文が「お知らせします」とするプレスリリース形式で、適時開示の「各位」「コード番号」「記」形式ではない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本有数の水質」／「全国の地方自治体と比較しても高い水準」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染状況を踏まえオンラインのみで開催となる可能性があります」」）