# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」 グループウエア／ビジネスチャット部門において顧客満足度1位を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220822522311
種別: その他開示
開示日: 2022-08-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社のトラストバンクが提供する自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」が、日経コンピュータの顧客満足度調査でグループウエア／ビジネスチャット部門の1位を獲得した。あわせて、2022年8月9日時点の利用自治体数が1,039自治体であることを示した。

## 会社が挙げた理由

全国の自治体職員に選ばれた結果であると説明している。今後も機能面・サポート面の品質向上に努め、自治体業務のDX化を推進するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoチャット、LoGoフォーム
- 相手先: 日経BP社（調査・集計：日経BPコンサルティング）
- 相手先の概要: 日経BP社：本社は東京、社長は吉田直人。日経コンピュータを企画・発行する会社。日経BPコンサルティング：調査・集計を実施。
- 当社との関係: トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。日経BP社および日経BPコンサルティングとの資本・人的・取引関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年11月（正式リリース、実績）
- 適用分野: 自治体向け業務、庁内・自治体間・外部事業者とのコミュニケーション、行政DX
- 受賞名・認証名: 日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023 グループウエア／ビジネスチャット部門 顧客満足度1位
- 授与・認証機関: 日経BP社（調査・集計：日経BPコンサルティング）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国1,039自治体（2022年8月9日時点、無料トライアルを含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023、日経BPコンサルティング、調査対象1万1,501の企業または団体・組織、762件の有効回答

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「顧客満足度 1 位を獲得しました」／「提供開始月：2019 年 11 月（正式リリース）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「全国 1039 自治体（2022 年 8 月 9 日時点）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の顧客満足度 1 位獲得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「1 位を獲得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1 位を獲得しました」／「正式リリース」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日経 BP 社（本社：東京、社長：吉田直人）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「日経 BP 社による…顧客満足度調査」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京、社長：吉田直人」／「調査・集計は日経 BP コンサルティングが行いました」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「トラストバンクがチェンジの子会社であるとの記載はあるが、日経BP社との関係は記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国 1039 自治体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用自治体数：全国 1039 自治体（2022 年 8 月 9 日時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022 年 8 月 9 日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日経 BP コンサルティングが行いました」／「調査結果発表詳細 URL」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1 位」／「調査期間は 2022 年 4 月 4 日から 5 月 24 日」／「1,039 自治体（2022 年 8 月 9 日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…自治体業務の DX 化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「顧客満足度 1 位を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体向けの DX ソリューション『LoGo シリーズ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「顧客満足度 1 位を獲得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自治体向けビジネスチャットツール『LoGo チャット』をリリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「グループウエア／ビジネスチャット部門で 1 位」／「全国 1 万 1501…を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国 1039 自治体」／「全国の自治体職員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国 1039 自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの電話、メール、FAX、対面主義…をビジネスチャットに置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGo チャット」／「LGWAN-ASP サービス」／「SaaS 型のシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「株式会社チェンジ (コード番号：3962 東証プライム)」／「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初のふるさと納税総合サイト」／「国内最大のふるさと納税サイト」／「行政 DX 推進に欠かせないツール」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…努めてまいります」」）