# チェンジホールディングス（3962） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220815520259
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益2,762百万円、営業損失18百万円となり、営業段階では赤字を計上した。決算期変更により前年同期との単純比較はできないが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

投資事業では、保有する一部の上場企業の株価が引き続き軟調に推移した。パブリテック事業は売上収益が下期偏重で、先行投資を計画通り実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2762,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":78.4}
- 総資産: {"value":40114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2221,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-669,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-424,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27091,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6967,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":185,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ガバメイツ）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: ロゴスウェア株式会社の株式取得による子会社化（2022年8月1日実行）および株式会社DFA Roboticsの株式取得による子会社化（2022年10月3日実行予定）。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 72959562
- 期末自己株式数: 623235
- 業績の増減要因: 投資事業では保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移し、パブリテック事業では売上収益が下期偏重で先行投資を計画通り実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上収益2,762百万円、通期予想21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は18百万円、通期営業利益予想は7,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間で比較対象期間が異なっております。そのため、前第1四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は18百万円、税引前四半期損失は23百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は「営業損失は18百万円」、通期営業利益予想は「7,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は4.50円、2023年3月期予想は7.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はNEW-ITトランスフォーメーション事業351百万円、投資事業△158百万円、パブリテック事業437百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「比較対象となる2022年3月期第1四半期とは対象期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年3月期第1四半期82.8%、2022年3月期78.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、2,221百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重」、「先行投資を計画通り実施」、「保有する一部の上場企業の株価が引き続き軟調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株価が引き続き軟調に推移」、「売上収益は下期偏重」、「先行投資を計画通り実施」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本のデジタルトランスフォーメーションの進展が世界から大きく後れを取っている」とする一方、「人材採用・育成」「M&A等の成長投資を加速」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上収益2,762百万円、営業損失18百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が引き続き軟調に推移いたしました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年3月期より決算日を9月30日から3月31日に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）株式会社ガバメイツ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ロゴスウェア株式会社の株式の取得に伴う子会社化」および「株式会社DFA Roboticsの株式の取得に伴う子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,000自治体を突破いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年5月13日に改訂版中期経営計画『Digitize & Digitalize Japan (Phase2)』を発表」、「改訂版中期経営計画を達成すべく」と記載。」）