# チェンジホールディングス（3962） スパイダープラスとチェンジ、自治体DX推進に関する業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220809515355
種別: 業務提携
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

スパイダープラスとチェンジが、自治体への「SPIDERPLUS」導入支援、道路・公共施設の営繕業務を効率化するソリューションの共同開発、住民参加型の地域メンテナンスプラットフォームの共創に取り組む業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

特定自治体へのヒアリングやフィージビリティスタディを進める中で、両社のコミットメントレベルを高めることが地方自治体の創生およびDXの加速化につながると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社チェンジ
- 提携先の事業内容: NewITトランスフォーメーション事業、官民問わず様々な組織のDX推進支援、自治体へのITツールやふるさと納税事業などのデジタルプラットフォームの提供
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 自治体への「SPIDERPLUS」導入を推進、道路施設や公共施設の営繕業務の効率化、住民を巻き込んだ地域メンテナンスプラットフォームの共創
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的にはスパイダープラス及びチェンジそれぞれの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、スパイダープラスの2022年12月期及びチェンジの2023年3月期の業績への影響は軽微となる見通しです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「自治体DX推進に関する業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「自治体への『SPIDERPLUS』導入を推進」「ソリューションを共同開発」「地域メンテナンスプラットフォームの共創」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「道路施設や公共施設の営繕業務を効率化するソリューションを共同開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「自治体の『SPIDERPLUS』導入を、…チェンジが支援」「ソリューションを共同開発」「プラットフォームの構築を目指します」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スパイダープラス株式会社 代表取締役社長 伊藤謙自 コメント」「株式会社チェンジ 代表取締役兼執行役員社長 福留大士 コメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「2010年から“NewITトランスフォーメーション事業”を立ち上げ、12年にわたって官民問わず様々な組織のDX推進を支援」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「スパイダープラスとチェンジは本提携に向けて既に『顧客紹介契約』を締結しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「全国1,718自治体」「自治体DX推進」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「施設管理の最適化及び市民サービス向上、暮らしの安全性向上をサポートするプラットフォームの構築を目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「本提携の主な取り組み事項は以下の通り」「１．…」「２．…」「３．…」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「スパイダープラスの2022年12月期及びチェンジの2023年3月期の業績への影響は軽微となる見通しです」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的には…業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」「業績への影響は軽微となる見通し」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入を推進」「共同開発」「プラットフォームの構築を目指します」」）