# チェンジホールディングス（3962） トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の 導入数が1000自治体を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220808514326
種別: その他開示
開示日: 2022-08-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

子会社トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の利用自治体数が、関連団体を含めて1,039自治体に達し、1,000自治体を超えた。

## 会社が挙げた理由

LGWAN環境とインターネットの双方から安全に利用でき、自治体の環境・ニーズに適合したことに加え、コロナ禍での情報共有やテレワーク推進に向けた長期間の無料トライアル提供などが利用拡大につながったと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LoGoチャット、LoGoフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社トラストバンク：東京都渋谷区、代表取締役 川村憲一。2012年4月創業。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、行政デジタル化サービスなどを展開。
- 当社との関係: 株式会社トラストバンクは当社の子会社。2018年11月に株式会社チェンジとグループ化。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 長期間の無料トライアルを提供（通常料金はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年11月（正式リリース、実績）
- 適用分野: 自治体の庁内コミュニケーション、他自治体・外部事業者との情報共有、災害対応、コロナ対応、行政DX、テレワーク、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 職員1人あたり年間98時間の削減効果を試算
- 利用実績: 全国1,039自治体（2022年8月9日時点、無料トライアルを含む）。ユーザーグループ参加者は全国約20,000名。
- 業績への影響: 業務の生産性向上や行政DX推進に貢献したと説明しているが、売上・利益への影響額はnot_disclosed
- 出典: トラストバンク2020年6月調査（約1,300名対象）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入され、…1039自治体に導入」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入数が、関連団体を含み1000自治体を超えたことをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「提供開始月：2019年11月（正式リリース）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス開始から3年未満で…1039自治体に導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入数が1000自治体を突破」「2022年8月9日時点」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入数が1000自治体を突破」「1039自治体に導入」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「全国1039自治体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一」「2012年4月に創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「埼玉県深谷市」「福島県伊達市」「北海道北広島市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用自治体数：全国1039自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年8月9日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「トラストバンク 2020年6月調査調べ：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press356/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国1039自治体（2022年8月9日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…行政業務のDX化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業務の生産性向上にも貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けビジネスチャット」「利用自治体数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国1788自治体の半数以上である1039自治体に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「LoGoチャットの導入数が1000自治体を突破」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「行政デジタル化サービス『LoGoシリーズ』を提供する株式会社トラストバンク」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社…株式会社トラストバンク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内初のクラウド型ビジネスチャット」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国1788自治体の半数以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「埼玉県深谷市」「福島県伊達市」「北海道北広島市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LoGoチャット」「LGWAN-ASPサービス」「SaaS型のシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」「導入自治体からのコメント」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「行政DX推進に欠かせないツールに成長」「国内初のクラウド型ビジネスチャット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間98時間の削減効果を試算」」）