# チェンジホールディングス（3962） スノーピークビジネスソリューションズとチェンジ、 企業向けアウトドア研修プログラム「RE（アールイー）」を9月より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220801509253
種別: その他開示
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

スノーピークビジネスソリューションズとチェンジが、企業向けアウトドア研修プログラム「RE」を共同開発し、2022年9月から提供する。

## 会社が挙げた理由

在宅勤務やリモートワークの普及で低下したチームの一体感やエンゲージメントに対応し、自然体験とビジネス基礎力向上を組み合わせて、チームの関係性を再構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業向け人材育成研修プログラム「RE（アールイー）」
- 相手先: 株式会社チェンジ
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT虎ノ門ビル6階、代表者：代表取締役兼執行役員社長 福留大士。デジタル人材育成、業務プロセスの革新・デジタル化、投資、DXによる地方創生を行う。
- 当社との関係: パートナーシップを締結し、研修プログラムを共同開発。両社で提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月より提供開始（予定）
- 適用分野: 企業向け人材育成、チームビルディング、組織の関係性再構築、リモートワーク下のコミュニケーション・生産性向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: キャンプ場、CAMPING OFFICE（SPBS提携研修施設）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年9月より両社にて提供を開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「パートナーシップを締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年9月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「企業向け人材育成研修プログラム『RE』を共同開発しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年9月より両社にて提供を開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定しています」「期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社チェンジ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パートナーシップを締結し、企業向け人材育成研修プログラム『RE』を共同開発しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1…」「代表者：代表取締役兼執行役員社長 福留大士」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業向け」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値効果、契約金額、利用実績の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社チェンジ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「チームの結束力が高まり…」と記載される一方、効果の数値はない」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本企業の生産性向上を支援してまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向け人材育成研修プログラム」「提供を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「研修プログラム『RE』を共同開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社にて提供」「共同開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社スノーピークビジネスソリューションズ」「株式会社チェンジ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本企業へのインパクト」「日本企業の生産性向上を支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2022年9月より…提供を開始」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「企業向け人材育成研修プログラム『RE（アールイー）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ」および両社の広報担当者の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「創造性・関係性を高める」「生産性向上を支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「想定される効果について」「期待できます」」）