# チェンジホールディングス（3962） チェンジ、ディジタルグロースアカデミア、ロゴスウェア、「デジタル人材育成」に特化した学びの新プラットフォーム『みんなデ』の提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220707596531
種別: その他開示
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

チェンジ、ディジタルグロースアカデミア、ロゴスウェアの3社が、全社員向けのデジタル人材育成プラットフォーム「みんなデ」の提供を2022年7月7日に開始した。料金は受講者500名・年間一括払いの場合、年間1人10,000円。

## 会社が挙げた理由

3社がそれぞれ持つDX人材育成の経験・ノウハウと、eラーニングプラットフォームの開発力を活用し、企業や自治体のデジタル人材育成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 全社員デジタル人材育成サービス『みんなデ』
- 相手先: 株式会社ディジタルグロースアカデミア、株式会社チェンジ、ロゴスウェア株式会社
- 相手先の概要: ロゴスウェア株式会社：2001年7月設立、茨城県つくば市所在のIT系ベンチャー企業で、eラーニング等を展開。株式会社ディジタルグロースアカデミア：2021年4月1日に株式会社チェンジとKDDI株式会社の合弁会社として設立され、チェンジの子会社。DXコンサルティング・人材育成を展開。株式会社チェンジ：DX人材育成、業務プロセス革新・デジタル化、投資、地方創生を展開。
- 当社との関係: 3社共同でサービスを開発・提供。ディジタルグロースアカデミアはチェンジの子会社で、チェンジとKDDIの合弁会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 年間10,000円/人（受講者数500名、年間一括払いの場合）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月7日（提供開始、実績）
- 適用分野: 企業・自治体のデジタル人材育成、DX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 毎年数万名への研修・ワークショップ・eラーニング提供実績（ディジタルグロースアカデミア）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「3社共同で学びの新プラットフォーム『みんなデ』を開発し、7月7日から提供を開始します」／「サービス開始 2022年7月7日(木)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社共同で学びの新プラットフォーム『みんなデ』を開発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月7日(木)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…新プラットフォーム『みんなデ』の提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年7月7日」／「サービス開始 2022年7月7日(木)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始します」／「定額型の料金プランを採用」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ディジタルグロースアカデミア」／「株式会社チェンジ」／「ロゴスウェア株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社共同で学びの新プラットフォーム『みんなデ』を開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2001年7月に設立されたIT系ベンチャー企業」／「2021年4月1日に…設立」／各社の事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「チェンジの子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「年間10,000円/人 ※受講者数500名、年間一括払いの場合」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間10,000円/人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「毎年数万名へ提供」／「年間10,000円/人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間10,000円/人」／「サービス開始 2022年7月7日(木)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本のDX化に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金 年間10,000円/人」／「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業や自治体のデジタル人材育成を支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「学びの新プラットフォーム『みんなデ』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社共同で…開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に3社名を記載し、「3社共同」と説明」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のDX化に貢献してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「自治体、民間企業など毎年数万名へ提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「人件費をコストとする従来の考えから、競争力向上の源泉として…人的資本への投資」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「全社員デジタル人材育成サービス『みんなデ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「サービス概要」／「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人気のeラーニングコンテンツ」／「高い開発力」」）