# チェンジホールディングス（3962） スパイダープラス、チェンジと共に、自治体DX推進を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220628589509
種別: その他開示
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

スパイダープラスとチェンジが、自治体向けに建設DXサービス「SPIDERPLUS」を導入する支援と、道路・公共施設の営繕業務を効率化するソリューションの共同開発を始める。将来は自治体や住民と連携した地域メンテナンス基盤への展開も目指す。

## 会社が挙げた理由

自治体と施工会社の情報共有を進め、工事の生産性向上、施設管理の最適化、市民サービスと暮らしの安全性の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SPIDERPLUS、地域メンテナンスプラットフォーム
- 相手先: 株式会社チェンジ（東証プライム：証券コード3962）、株式会社トラストバンク、株式会社ガバメイツ
- 相手先の概要: 株式会社チェンジは東京都港区所在、代表取締役社長は福留大士。自治体向けITツール・デジタルプラットフォームの提供、ふるさと納税関連事業などを行う。株式会社トラストバンク、株式会社ガバメイツはチェンジのグループ会社。
- 当社との関係: 株式会社チェンジと自治体DX推進について共同で取り組む。スパイダープラスが開発・販売するSPIDERPLUSの自治体導入をチェンジが支援し、営繕業務効率化ソリューションを共同開発する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月29日に取り組み開始を発表。具体的な提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 自治体DX、建設工事、施設管理・メンテナンス、道路施設・公共施設の営繕業務、地域メンテナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SPIDERPLUSは2022年4月現在、日本全国1,200社超、50,000以上のユーザーに導入。チェンジは全国883の自治体にITツールを提供。本文冒頭では800超の自治体へのデジタルプラットフォーム提供と記載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「自治体DX推進に関して共に取り組みを開始」「チェンジが支援する予定」「自治体との実証実験も予定」「将来的な機能開発も見据えて」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・合意・決議の締結または決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの共同での取り組みを始めることとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年6月29日」「自治体DX推進に関して共に取り組むことを開始することを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「支援する予定」「向上が期待されます」「開発することも検討しております」「実証実験も予定されており」「構築を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社チェンジ（東証プライム：証券コード3962）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「道路施設や公共施設の営繕業務を効率化するソリューションの開発を共同で実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：福留大士」「企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用及び人材育成を事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社トラストバンク、株式会社ガバメイツ」はチェンジのグループ会社と記載されるが、両社間の既存関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既に特定の自治体において活用されており」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「日本全国1,200社超、50,000以上のユーザー」「全国883の自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年4月現在、日本全国1,200社超、50,000以上のユーザー」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2022年4月現在、日本全国1,200社超、50,000以上のユーザーによって導入されています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1,200社超、50,000以上のユーザー」「全国883の自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地方創生を目指す」「地方創生の一助となるような事業を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SPIDERPLUSの導入を、チェンジが支援」「ソリューションの開発を共同で実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の自治体」「他の自治体へ幅広く展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「建築工事領域のみでなく、施設管理などのメンテナンス領域や、道路施設など土木工事領域への進出も見据え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「スパイダープラスが開発・販売する」「ソリューションの開発を共同で実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に両社名を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の自治体」「日本全国1,200社超」「全国883の自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「日本全国1,200社超、50,000以上のユーザーによって導入」「特定の自治体において活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「建設DXサービス『SPIDERPLUS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題・サービス紹介・問い合わせ先を中心とする構成。「本件の問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方創生を目指す」「さらなる工事の生産性向上が期待されます」「暮らしの安全性向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「支援する予定」「実証実験も予定されており」「開発することも検討しております」「構築を目指します」」）