# チェンジホールディングス（3962） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220624587903
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

SBIホールディングスが株式会社チェンジの株式を追加取得し、議決権所有割合が19.81％から20.13％に上昇したため、同社が株式会社チェンジの「その他の関係会社」となった。

## 会社が挙げた理由

SBIホールディングスによる株式会社チェンジ株式の追加取得により、議決権所有割合が20％以上となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年６月29日（SBIホールディングスが株式会社チェンジの「その他の関係会社」に該当することとなる日）
- 認知日・通知受領日: 2022年６月27日（SBIホールディングスから株式追加取得に関する発表があった日）
- 対象となる主体: 株式会社チェンジ、SBIホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: SBIホールディングスが株式会社チェンジの株式を追加取得し、所有議決権比率が20％以上となったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（「現時点では特に記載する事項はありません」）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 143,236個（19.81％、直接所有143,000個・19.78％、合算対象236個・0.03％）。2022年３月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 145,492個（20.13％、直接所有145,256個・20.10％、合算対象236個・0.03％）。2022年６月29日付の異動後。
- 今後の見通し: 現時点では特に記載する事項はなく、SBIホールディングスと資本業務提携に基づく連携を続け、地方創生を目指す。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「現時点では特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「SBIホールディングスは、当社の『その他の関係会社』に該当することとなります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は議決権数・議決権所有割合を記載しているが、業績への影響額は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「SBIホールディングス株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合、会社概要および今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動前後におけるSBIホールディングス株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響額を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月29日付で以下のとおり、SBIホールディングス株式会社が、株式会社チェンジの『その他の関係会社』に該当することとなります」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SBIホールディングス株式会社」および「株式会社チェンジ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年３月31日現在）」の19.81％、「異動後」の20.13％、「2022年６月29日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後におけるSBIホールディングス株式会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「所有議決権比率が20%以上となることを確認いたしました。これに伴い、SBIホールディングスは、当社の『その他の関係会社』に該当することとなります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年３月４日付開示を経緯として引用しているが、その他の関係会社への異動自体を今回知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「所有議決権比率が20%以上となることを確認いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「SBIホールディングスから『株式会社チェンジの株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化のお知らせ』が発表されたことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「SBIホールディングスが保有する当社株式の所有議決権比率が20%以上となる」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式追加取得と関係会社区分の変更を説明しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年３月４日付の過去開示を経緯として引用しているが、訂正・取消・遅延とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「SBIホールディングスが保有する当社株式の所有議決権比率が20%以上となることを確認いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）