# チェンジホールディングス（3962） チェンジとコニカミノルタパブリテックの共同出資会社ガバメイツ、 愛媛県「市町業務標準化モデル構築事業」を５億円で受注

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3962/disclosure/20220609575655
種別: その他開示
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3962

## 何が変わったか

ガバメイツが、愛媛県から県内20市町の行政手続きを標準化・デジタル化する事業を5億円で受注した。

## 会社が挙げた理由

紙申請と電子申請の内部事務フローを標準化・デジタル化し、自治体職員の業務負荷と行政コストを削減して、住民サービス満足度の向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 市町業務標準化モデル構築事業、自治体業務標準化サービス、自治体業務改善AIアシスタント『GAIA』
- 相手先: 愛媛県
- 相手先の概要: 愛媛県。県内に人口1万人未満から50万人強までの自治体を含む。
- 当社との関係: ガバメイツが愛媛県から本事業を受注する取引関係。ガバメイツはチェンジとコニカミノルタパブリテックの共同出資会社。
- 契約金額: 5億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体の行政手続き、内部事務、オンライン申請、紙申請・電子申請の処理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛媛県松山市（ガバメイツ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 行政職員の業務負荷を大幅に軽減、行政コストを削減（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 140以上の自治体と連携（2022年4月時点）、約50自治体の約8,000件の業務手順書を登録・公開
- 業績への影響: 本件による業績への影響は記載されていない
- 出典: 自治体DX推進計画（令和2年12月25日・総務省）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「愛媛県の『市町業務標準化モデル構築事業』を５億円で受注しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日を示す記載はない」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「関連プレスリリース」「自治体 DX サービスを提供する合弁会社『ガバメイツ』の戦略を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注しました」「構築します」「全国展開を図ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛媛県の『市町業務標準化モデル構築事業』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「愛媛県の…事業を５億円で受注しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「愛媛県内の全20市町」「人口１万人未満の自治体から50万人強の自治体まで」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ガバメイツは…共同出資した会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「愛媛県…を５億円で受注しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「５億円で受注」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「自治体ＤＸ推進計画（令和２年12月25日・総務省）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月15日」「５億円」「各数値は2022年4月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国展開を図ります」「全国の自治体に広げます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「５億円で受注しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「県内全20市町」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ガバメイツが提供する自治体業務の標準化サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ガバメイツが提供する自治体業務の標準化サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「共同出資会社である株式会社ガバメイツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「県内全自治体が取り組むのは、全国初の取り組みです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国自治体に展開が可能」「全国の自治体に広げます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「140以上の自治体と連携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙申請と電子申請の両方に対応」「入り口から出口まで紙を出さない業務プロセス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体業務改善 AI アシスタント『GAIA』」「総合行政ネットワーク『LGWAN-ASP』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国初の取り組み」「抜本的な生産性の改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きはない」）